当社グループは、企業行動規範の実践を通じて、社会の持続可能な発展に貢献していきたいと考えています。その実現のために、ESGを経営の最重要課題の一つとして捉え、重要課題（マテリアリティ）に対して全社横断で取り組む組織体制を構築しています。
当社グループのマテリアリティは、2040年長期ビジョンを実現するために優先的に取り組むべき重要な社会課題です。世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴール、当社グループの事業環境などを踏まえて2020年度に見直しを行った結果、6つのマテリアリティを特定し、それぞれについてKPIを設定した上で、ESG推進会議でその達成度合いを測定・評価しながら運用しました。2021年度も2020年度と同様のKPIを設定して運用しています。なお、現在のマテリアリティを設定するにあたっては下図のようなプロセスを経ています。
| マテリアリティ | 取り組み内容 | 2020年度KPI | 関連するSDGs | |
|---|---|---|---|---|
| E | 地球環境保全への貢献 |
|
CO₂自社総排出量：2050年度CO₂ネットゼロ、2040年度50%削減（2018年度比）に向けた取り組みの推進※ |
|
| リサイクル原料比率：リサイクル原料品目の拡大 | ||||
| 埋立処分比率：2020年度1%未満 | ||||
| S | くらしを支える 先端素材の提供 |
|
IoT/AI社会に必要とされる先端素材の開発 |
|
| 技術立脚型経営を支える体制の構築 | ||||
| 魅力ある職場の実現 |
|
重大な労働災害発生の低減：2020年度年千人率（休業4日以上）0.7以下 |
|
|
| 年休取得率の向上：2020年度80%以上 | ||||
| 人と組織の活性化に向けた取り組みの実施 | ||||
| 健康増進に向けた取り組み：2020年度がん検診受診率70％以上 | ||||
| 障がい者雇用率の維持・向上：2020年度2.3%以上 | ||||
| 人権の尊重 |
|
人権研修の受講率：2020年度 100% |
|
|
| サプライチェーンにおける人権調査の実施 | ||||
| 地域コミュニティとの 共存共栄 |
|
地域コミュニティとの対話の継続 |
|
|
| G | ガバナンスの強化 |
|
全社的リスクマネジメント体制の着実な運用 | ー |
| 事業特性・社会動向等を踏まえたコンプライアンス研修の実施 |
※ 2021年度の長期目標改定により、現在は 50%削減の目標年度を2030 年度に前倒ししています。
当社グループはこれまでもさまざまな社会貢献活動や環境保全活動を実施してきましたが、ESGに対する世界的な潮流を受けて、組織的対応を強化し、全社的視点からESG経営に取り組む必要があることから、2020年10月、ESGへの取り組みを統括する「ESG推進部」を発足し、関連会議体を整備しました。
社長の諮問機関であるESG推進会議を設置し、ESGへの対応に関する基本方針や活動計画、およびそれらのモニタリングを行っています。ESG推進会議は社長を議長、当社の経営会議のメンバーを構成員とし、原則として年2回開催されます。
●ESG重点項目の設定
①気候変動への対応
②循環型社会への貢献
③国際規範・イニシアティブへの対応
●各重点項目の活動方針および活動状況の報告
当社グループでは、ESG経営の浸透を図るため、ESG経営の重要性や当社の活動等の理解を深めるべく、イントラネットや社内報での情報発信のほか、社内研修およびeラーニング等を実施しています。
また、従業員へのESGやCSR意識の浸透、実践への関与状況などを調査するため、毎年「サステナビリティリポート」の配布とともに、アンケート用紙またはWEB上にてアンケートを実施しています。2020年度は5,307名（対象者数6,034名、回答率88%）が回答しました。
はい 96.4%
いいえ 2.1%
無回答 1.5%
はい 78%
いいえ 21.1%
無回答 0.9%
はい 82.6%
いいえ 16.5%
無回答 1.0%
※ 設問に対しては回答として5つの選択肢があり、肯定的な回答は「はい」に、否定的な回答は「いいえ」に分類しています。
