社会が大きく変化していく中で事業を遂行し、長期的に企業価値を高めていくためには、ステークホルダーの皆様からの信頼を得ることが不可欠です。当社グループでは、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進などにより経営の健全性と透明性を高め、ガバナンスの強化に努めています。
評価： 達成・順調 未達
| KPI | 2020年度実績・進捗 | 評価 |
|---|---|---|
| 全社的リスクマネジメント 体制の着実な運用 |
当社グループでは、リスクマネジメント手法のガイドラインである 「ISO31000」を参考にして全社的リスクマネジメントに基づく活動に 取り組んでいます。2020 年度は、リスクを再定義・区分するとともに リスク区分に応じた対応を整理の上、運用しています。 リスクマネジメント | |
| 事業特性・社会動向等を踏まえた コンプライアンス研修の実施 |
当社グループでは、役員・従業員のコンプライアンス知識・意識向上 を目的として毎年度コンプライアンス研修を実施しています。 2020年度は例年実施している階層別のコンプライアンス研修 のほか、ハラスメント研修など事業特性や社会動向等を踏まえ 国内外で実施しました。 コンプライアンスの徹底 |
業務執行体制の強化当社グループは、変化の激しい事業環境を的確に捉え、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、
公正で透明性の高い経営の実現を目指し、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
法令および定款に定められた事項、その他経営上の重要事項を審議するため、取締役会を設置しています。社長以下、8名（2021年6月現在）の取締役（男性7名、女性1名）で構成され、監査役も出席し、意見を述べることができます。法令および取締役会規則に基づき、取締役と会社の利益が相反する取引については、取締役会の承認を得ることとしています。
社長の諮問機関として当社経営上の重要事項について協議を行うとともに、業務執行状況などに関する報告および連絡を行うため、経営会議を設置しています。社長および社長が指名した執行役員により構成され、常勤監査役も出席し、意見を述べることができます。
当社の役員報酬は、役割に応じて毎月支給される定額報酬および業績に応じてその額が変動する賞与で構成されています。賞与については、当社およびＥＮＥＯＳホールディングスの連結業績にリンクして決定されます。退職慰労金制度は導入していません。また、2017年7月より株式報酬制度を導入しました。株式報酬制度とは、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等に対し、報酬の一部として、その役割および業績に応じて、ＥＮＥＯＳホールディングスの株式を交付するものです。
監査役は監査の実効性を高めるため、取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。また、重要書類の閲覧や当社およびグループ会社の役職員との面談により、それぞれの職務の執行状況を把握することに努めています。さらに、監査部および会計監査人から、監査計画およびその実施状況や結果について定期的に報告を受けるとともに、意見・情報の交換を行うなどの連携を図っています。
当社は2021年4月より新たに社外取締役を登用しました。昨今の内部統制強化の社会的要請の高まりの中、外部の視点によるチェック機能に加え、新しい視点からの判断や新しい刺激を採り入れていくべく、社外役員を登用すべきと判断したものです。
グループ会社については、各社の事業に応じて、当社の事業部門・技術部門・コーポレート部門を所管部署として定め、業務執行の管理・監督を行っています。グループ会社における経営上の重要事項については、所管部署を通じて当社に報告され、適宜、当社の取締役会、経営会議などの重要会議に付議・報告されます。
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当社グループでは、「内部統制システム整備・運用の基本方針」を定め、これに基づき、業務の効率性と適正を確保するための内部統制システムを構築しています。
なお、従来、社長の諮問機関として「内部統制会議」、内部統制会議の諮問・実務補助機関として「内部統制委員会」をそれぞれ設置していましたが、実効性・効率性の観点から当社における社長諮問機関の見直しを行ったことに伴い、2020年10月1日付で、独立した会議体としての「内部統制会議」および「内部統制委員会」については廃止することとしました。今後は経営会議において内部統制状況について審議することにより、当社および当社グループにおけるガバナンスの実効性をより一層高めつつ業務効率化を図ることとしています。
当社グループでは、グループ全体を対象範囲として、経営管理の状況、業務の遂行状況、資産の保全状況を、合法性・効率性・有効性の観点から調査・検討・評価する内部監査を実施しており、その主管部として監査部を設置しています。
当社監査部は、概ね3年程度の中期における方針および各年度の計画を策定し、計画的に内部監査を実施しています。グループ会社の内部監査は、当社からグループ会社に派遣されている監査役とも連携・協力して行われ、その結果、必要に応じて改善提言がなされ、その対応状況のフォローアップが行われます。監査結果等は、対象会社のほか当社社長に報告され、適宜経営会議に報告されます。
コンプライアンスの徹底2. 法令、ルールの遵守及び公正な取引
国内外の法令、ルール等を遵守するとともに、社会良識にしたがって、公正・透明・自由な競争・取引を行います。
当社グループのコンプライアンスに関する諸施策は、当社の各部門および国内外の主要グループ会社の担当役員などをメンバーとする「コンプライアンス委員会」（原則、年2回開催）で決定しています。コンプライアンス委員会では、当社の各部門および各グループ会社からコンプライアンスに関する状況報告を受け、これらの報告をもとに事業運営に関わる不正行為、法令違反などのリスクを評価し、重点課題の設定や教育計画の策定などに反映させています。
当社グループでは、内部通報制度の信頼度を高めるため、受付窓口を外部機関に委託し、匿名での通報を受け付けています。また、グループ内における周知を図るべく、各事業所での「制度紹介ポスター」の掲示、全従業員に配布する「経営理念ポケット版」への掲載、社内イントラネットにおける専用ページの開設、および各種コンプライアンス教育での制度紹介などを実施しています。2020年度は複数件の通報を確認し、すべての案件について通報者保護にも配慮しつつ、関連規則の定めに基づいて必要な対応を実施しました。
当社グループでは年度ごとに「コンプライアンス重点目標」を定め、各グループ会社における関連規程類の運用状況の実態把握を行い、体制面・運用面に課題などが確認された場合には改善を図っています。
定着状況や運用状況を確認する監査を、当社およびグループ会社を対象として実施しました。当社グループでは、当社グループ各社の役員・従業員による贈収賄防止関連法令への違反行為または違反の疑いを招く行為を防止するため、「ＪＸ金属グループ 贈収賄防止規則」に基づき、公務員等に対し接待・贈答等を行う場合に所定の確認を実施すること、一定の場合に責任者の承認取得を要することなどを含む贈収賄防止体制を構築しています。2020年度も同規則に基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました。（腐敗行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）
当社グループでは、競合する事業者との集まりや競争法への抵触可能性がある取引の際、事前に所定の確認を実施すること、一定期間ごとに責任者から事務局への定期報告を実施することなどを含む「競争法遵守プログラム」を構築しています。2020年度も同プログラムに基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました。（反競争的行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）
環境・安全関係の法令遵守状況の確認のための総点検を、2020年度は当社グループ26事業所を対象に実施しました。環境関連法規制・労働安全衛生関連法規制は、概ね網羅的に把握されており、重大な認識漏れは見受けられませんでした。指摘事項についても適切な対応を図っています。
人事・労務関係の法令遵守状況の点検を、2020年度は当社グループ7事業所を対象に実施し、概ね適正に運用されていることを確認しました。
当社グループでは、競合する事業者との集まりや競争法への抵触可能性がある取引の際、事前に所定の確認を実施すること、一定期間ごとに責任者から事務局への定期報告を実施することなどを含む「競争法遵守プログラム」を構築しています。2020年度も同プログラムに基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました。（反競争的行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）
人事・労務関係の法令遵守状況の点検を、2020年度は当社グループ7事業所を対象に実施し、概ね適正に運用されていることを確認しました。
当社グループでは、役員・従業員のコンプライアンス知識・意識向上を目的とした教育の充実を図っており、事業特性や社会動向を踏まえ国内外でさまざまなコンプライアンス・法令研修を行っています。
2021年3月には、ＪＸ金属中国グループ各社※における主にナショナルスタッフ管理職を対象とした海外コンプライアンス研修を実施し、計71名が参加しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて、上海拠点（ＪＸ金属（上海）企業管理、上海日鉱金属）のみ実開催、その他の拠点はZoom開催としました。いずれも顧問法律事務所の弁護士を講師に迎え、贈収賄の禁止、反不正競争法の遵守、ハラスメント防止、営業秘密情報保護、個人情報保護、会社資産私用の禁止、利益相反行為の禁止等の重要項目を中心に中国における具体的事例を交えて講義いただき、受講者にとってコンプライアンスに関する理解度を深める機会となりました。今後も、法改正の動向や地域性等を踏まえ、海外コンプライアンス研修の検討・実施を継続していく予定です。
※ ＪＸ金属（上海）企業管理、上海日鉱金属、日鉱金属（蘇州）、無錫日鉱富士精密加工、ＪＸ金属製品（東芫）、深圳日鉱商貿。
上海エリア合同の研修の様子
深圳日鉱商貿での研修の様子
当社グループでは、事業活動を行う国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであるとの認識のもと、「ＥＮＥＯＳグループ税務ポリシー」の定めに準じて、税務コンプライアンス意識の醸成を図るとともに、税務ガバナンス体制の維持に努めています。
１. 基本的な考え方
事業活動を行うすべての国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任である。
２. 適用法令の遵守
事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守する。
国際税務に関するルール（OECD移転価格ガイドライン、BEPSプロジェクト等）の趣旨に沿って事業活動を行う。
３. 税務コンプライアンス意識の醸成
継続的な税務研修等を通じて、税務コンプライアンス意識の維持・向上に努める。
４. 税金費用の適正化
事前確認制度等の利用により、税務当局との合意を図り、税務リスクの低減および税務関連費用の適正化に努める。
５. 税務当局との信頼関係の構築
税務当局からの要請に応じ、必要な情報を適時適切に提供する。
リスクマネジメント事業を取り巻くさまざまなリスクに関して、将来予測や内外の環境変化を踏まえて、特定、分析および評価を行い、低減・移転・保有等の対応を実施し、その状況をモニタリングすることで、適切にリスクを管理し、当社グループの経営を支えることを目標に日々活動しています。
6. リスク管理の充実・強化
根拠あるデータに基づく管理システムを構築し、リスク管理を充実・強化します。
当社グループでは、ＪＸ金属経営会議において承認を受け、重要リスクの選定、個々の重要リスクの対応計画の承認、およびそれらのモニタリングを実施しています。また、当社総務部のリスクマネジメント室が、「当社および当社グループのリスクマネジメントの総括に関する業務」を分掌し、全社的リスクマネジメントの推進を担っています。
当社グループでは、リスクマネジメント手法のガイドラインである「ISO31000」を参考にして、①経営層の参画、②適切なリスク区分、③プロセスの運用、④組織への適合、⑤継続的改善の５つの原則を核とする全社的リスクマネジメントに基づく活動に取り組んでいます。
リスクを「ＪＸ金属グループ各社の経営に影響を与える一切の不確実性」と定義し、長期ビジョン、中期経営計画、事業計画に紐づいたリスクマネジメントを実現するために「経営リスク」と「事業リスク」に区分けしています。
また、「経営リスク」と「事業リスク」のうち、当社グループの経営に甚大な影響を与えると判断されたリスクを「重要リスク」として経営会議にて承認し、重要リスク主管部門が主体となり対応を実施、リスク低減に努めるとともに、経営会議にてその対応状況のモニタリングを実施しています。
今後もこの仕組みでPDCAを回しながら、リスクマネジメントに取り組んでいき、その中でリスクマネジメント体制の適切性、妥当性を評価した上で課題を洗い出し、継続的な改善につなげていきます。
1. 経営リスク
当社グループ経営目標の達成を阻害するリスクをコーポレート部門長による合議にて選定しています。
2. 事業リスク
各部門または各グループ会社の業務の執行に関する目標の達成に影響を与えるリスクを各組織にて選定しています。各組織にリスクマネジメント推進責任者・推進担当者を設置し、各組織内へのリスクマネジメント活動の浸透を促進しています。
当社グループでは情報セキュリティに関するコンプライアンスの強化、顧客からの信頼性向上、社内外における情報利活用の3つの観点から、ISO27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の体制構築を進めています。
2020年度には、情報セキュリティ統括責任者のもと、マネジメントシステムの運用に必要な規則類および運用の基本となるリスクアセスメント・内部監査などの方針やルールの整備、物理的防御策のさらなる強化を行いました。また、当社グループ内の情報セキュリティに対する意識向上に向け、最新動向を踏まえ、経営層向け研修、一般従業員向け研修等の階層別の研修を実施しました。また、2021年度には「ゼロトラスト」をベースとしたネットワークを整備し、サイバーセキュリティ対策の強化も図ります。
今後も、情報セキュリティの高度化を図り、長期ビジョンに掲げる「技術立脚型企業」の実現に貢献するため、ISMSに則り継続的改善を進めていきます。
当社グループでは、大地震等、事業中断の原因となり得るあらゆる発生事象に備えて、被害を最小限に抑えるとともに、早期に復旧を図るため、当社本社、事業所および関係会社を含めて事業継続計画（BCP※1）を策定しています。
2020年度は、当社本社、磯原工場、倉見工場においてBCP訓練を実施しました。当社本社における訓練では、震度6強の地震被害が発生したことを想定し、①災害対策本部の設置､②安否確認､③社内・社外の被災状況確認､④これら情報の共有化および対策の協議･実施をシナリオ事前非公開で行いました。訓練の結果、初動対応マニュアル見直しの必要性等が判明したため、現在も継続して改善に取り組んでいます。
今後も定期的な訓練を通じたBCPの検証のほか、改善を行う事業継続マネジメント（BCM※2）の構築に取り組んでいきます。
※1 BCP：Business Continuity Planbr
※2 BCM：Business Continuity Management
当社本社でのBCP訓練の様子
倉見工場でのBCP訓練の様子
倉見工場では2021年3月にワークショップ型での訓練を実施しました。訓練時間を有効活用するため事前に課題を整理し、当日は課題を持ち寄っての議論を中心に訓練を行いました。大規模地震発生後の初動対応や、工場の復旧に向けた生産計画を立案するために必要な事項について、担当班ごとにTO・DOリストを作成し、誰がどのようなタイミング・順番で情報を必要としているのか、意思決定の必要性について議論しました。今回の成果を活かして、将来大災害が起きても早期に復旧し、製品の安定供給が実現できるよう今後も取り組んでいきます。
ＪＸ金属（株）
倉見工場 総務部 総務課
岩井 太一
グローバル品質ガバナンス私たちＪＸ金属グループは、社会の持続可能な発展に貢献するため、非鉄資源と素材を安定的に供給することが社会的使命であると認識し、本品質基本方針を定めて行動します。
1. 社会とお客様のニーズを正しく捉え、お客様に信頼され、満足して頂ける製品･サービスを提供する。
2. 安全性・環境保全性に配慮し、開発･設計から納入に至る全てのプロセスにおいて、品質を向上し維持する。
3. 品質マネジメントシステムを構築し、継続的改善と人材育成を行う。
4. 国内外の関連法令や規制を遵守し、社会とお客様に品質に関する正確な情報を提供する。
当社グループでは、品質基本方針の実現に向けて、品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management System）を構築・運用しています。QMS の運用にあたっては、より良い品質の実現を目指して、PDCAサイクルを着実に回し、継続的な改善活動に取り組んでいます。なお、QMS第三者認証 （ISO9001等）を国内・海外を問わず取得しています。
また、当社グループでは、経営層が出席する「品質マネジメント会議」を設置しており、品質改善活動の状況をレビューし、活動計画を策定しています。さらに、品質マネジメントに関する情報共有の場として、「品質担当者会議」を毎年2回開催しています。ここでは、品質マネジメント会議で決定された活動計画を伝達するとともに、各現場で抱える課題や優れた実践事例を共有し、担当者同士の交流を行っています。
磯原工場、北茨城精密加工（株）、倉見工場、ＪＸ 金属コイルセンター（株）（倉見事業所、川崎事業所）、日立事業所（銅箔製造部）、一関製箔（株）、 ＪＸ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立精銅工場）、日本鋳銅（株）（佐賀関工場）、ＪＸ金属商事（株）（高槻工場）、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）（江刺工場、那須工場、掛川工場）、タニオビス・ジャパン（株）（水戸工場）、東邦チタニウム（株）（本社・茅ヶ崎工場、日立工場、八幡工場、若松工場、黒部工場）
日鉱金属（蘇州）有限公司、無錫日鉱富士精密加工有限公司、ＪＸ金属製品（東莞）有限公司、台湾日鉱金属股份有限公司（龍潭工場、観音工場）、ＪＸ Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、ＪＸ Nippon Mining & Metals USA, Inc.、ＪＸ Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.、TANIOBIS GmbH(Goslar)、TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG (Laufenburg)、TANIOBIS Co. Ltd. (Map Ta Phut)、Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.、Materials Ser vice Complex Coil Center (Thailand) Co., Ltd.、SCM Minera Lumina Copper Chile
当社品質管理部は、グループ全体の品質管理の強化に係る企画・立案・推進およびその総括に関する業務を担っており、全社的QMS要求事項の明確化、内部品質監査の有効性向上、製造拠点における品質改善活動や品質管理教育の支援といった取り組みを実施しています。
2020年度は、コロナ禍に伴う制限の中、40余りの国内外拠点に対し、リモートによる内部品質監査を継続実施しました。
当社品質管理部によるリモート点検の様子
当社グループでは、グループ全体の幅広い製品における品質検査業務の信頼性向上、効率化、およびヒューマンエラーの防止を目指して、品質検査の自動化システムの導入を推進しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、概ね計画通りに導入計画が進捗し、今後は成功事例の共有と新規事業への展開を課題としています。
2020年度は、当社グループ製品の欠陥が原因で生じた人的・物的損害に対して、製造物責任法に基づく賠償責任問題の発生はありませんでした。
当社グループでは「品質基本方針」に則り、製品仕様書、SDS※等を通じてお客様に対して製品およびサービスに関する情報提供を行っています。例えば、当社グループ会社が販売する硫酸は、国内の毒物及び劇物取締法で劇物に指定されており、当社グループでは、取引先を毒物劇物販売業者に限定し、またSDSを交付することで、商品をお客様へお渡しした後に、お客様やその労働者に対し、労働安全衛⽣上の重⼤なマイナスの影響を防⽌するよう努めています。
※ SDS（Safety Data Sheet 安全データシート）：化学品について、化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書。
当社グループでは、品質管理レベルの底上げを図るとともに、問題の原因を論理的に推定して自ら課題を見つけ解決する問題解決能力の向上と、業務品質の向上を目的として、全従業員を対象とした品質管理教育を実施しています。入門コースから上級コースまで受講者のレベルに応じた各種研修プログラムを用意しており、職能レベルや入社年度に応じて計画的な受講を進め、社員教育の一つとして定着しています。
当社品質管理部では、2020年度から、内部品質監査員の力量向上を目指し、QMS審査員などの資格取得を奨励し、外部講師による振り返り研修等を導入することにしました。
当社日立事業所でのリモート教育受講の様子
リモート教育を受講しながら演習実施の様子
国内・海外の工場・グループ関係会社を対象とした内部品質監査の監査員を目指して、ISO9001内部監査員セミナーを受講しました。セミナーでは、プロセスアプローチの原則とともに、要求事項に対する適合性にとどまらず、品質目標達成に対する有効性を評価することが重要であることを学び、資格を取得することができました。
今後、セミナーで学んだことを活かし、被監査側の実態に寄り添った監査を心がけ、強固な信頼関係を築いていきたいです。そして、内部品質監査員として、当社のQMS改善に貢献できるよう、さらなるスキルアップに励みます。
ＪＸ金属（株）
技術本部 品質管理部
渡辺 里子
