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国際規範・イニシアティブへの対応

当社グループでは、「国際規範・イニシアティブへの対応」を全社横断的な重要課題の一つとして認識しています。近年における国際規範や国際イニシアティブなどの社会的要請に準拠し、持続可能な社会の実現に貢献するため、イニシアティブへの積極的な参画を進めています。

業界団体とのコミュニケーション

当社グループはグローバル社会の一員として社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していくため、各種業界団体へ積極的に参画しています。

団体名 2020年度当社役割 取り組み内容
日本鉱業協会 理事 非鉄金属の資源開発や製錬事業を行う各社で構成され、技術向上のための調査研究や
知識の普及、関係省庁への政策提言などを行うことにより、業界の健全な発展を目指して
います。当社グループは理事会員として各委員会に参加し、協会の運営に携わっています。
硫酸協会 常任理事 硫酸工業の発展や硫酸製造業者の親睦と共通利益の増進を目的としています。当社は
業務委員会と総務委員会に参加し、硫酸の需給状況の調査・報告と協会運営に携わっています。
一般社団法人日本伸銅協会 理事 会員相互の連携と協調のもと、伸銅業全般の進歩発展を図ることを目的としています。
当社グループはロードマップ委員会に参加して新規需要開拓や品質改善に取り組んでいるほか、
調査統計委員会では市場規模の調査・報告に携わっています。
一般社団法人新金属協会 理事 ハイテク産業の発展を支える「新金属」に関する調査研究、情報の収集および提供など
を行うことにより、業界や関連産業の健全な発展を目的としています。当社は、化合物半導体
部会およびターゲット部会に参加し、市場規模の調査・報告や関係省庁への
意見提言などに携わっているほか、安全委員会に参加して安全衛生の向上に携わっています。
触媒資源化協会 会長 触媒の再利用に携わる会社で構成され、使用済み触媒などの適正処理による、
貴金属・レアメタルなどの再資源化促進を目的としています。再資源化の実績を調査して統計
化するほか、定期的に研修会を実施し、会員の技術向上や相互の親睦を図っています。当社は
会長に就任しているほか、広報委員会に参加し調査報告書の発行や総会の運営にも携わっています。

ICMMへの加盟

ICMM(International Council on Mining & Metals:国際金属・鉱業評議会)は、非鉄金属産業を通して社会の持続可能な発展に貢献することを目的とする国際団体です。当社は会員企業として「ICMM基本原則」に基づいて企業行動規範を制定し、「ICMM声明文」に掲げられる諸課題の解決に取り組んでいます。

ICMM基本原則
  • 倫理的企業活動と健全な企業統治、透明性を実践し、持続可能な開発を支援します。
  • 企業戦略と意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。
  • 従業員や事業活動の影響を受けるコミュニティの人権、利益、文化、習慣、価値観に敬意を払います。
  • リスクに関するステークホルダーの観点を取り入れ、健全な科学手法に基づいた効果的なリスク管理戦略と体制を導入し、実行します。
  • 災害・事故ゼロを目標とし、労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。
  • 水資源管理、エネルギー、気候変動などの環境パフォーマンスの継続的な改善を追求していきます。
  • 生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。
  • 金属、鉱物を含有する製品の責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるためのナレッジベースとシステムを奨励し、推進します。
  • 継続してソーシャルパフォーマンスの改善を追求し、事業を展開する国・地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。
  • 持続可能な開発課題と機会に関し、主要ステークホルダーとオープンかつ透明な方法で積極的にかかわり、効果的に報告し、第三者により進捗とパフォーマンスの検証を行います。
ICMM声明文
  • 気候変動
  • 水管理
  • 廃さいに関するガバナンス
  • 先住民族と鉱業
  • 開発のための鉱業パートナーシップ
  • 鉱物収益の透明性
  • 水銀のリスク管理
  • 保護地域と鉱業

EITIへの賛同・支援

EITI (Extractive Industries Transparency Initiative:採取産業透明性イニシアティブ)は、貧困撲滅や成長につながる責任ある資源開発を目的とした多国間協力の枠組みです。グローバルに資源開発事業を展開している当社はEITIの趣旨に賛同し、その活動を支援しています。

EITI原則(英語)

採取産業透明性イニシアティブ

EITI原則(日本語訳)

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

TCFDへの対応およびチャレンジ・ゼロへの賛同

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によりマイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された組織で、企業に対し気候変動関連リスクおよび機会に関する開示を推奨しています。2019年5月にENEOSホールディングスがTCFD提言に賛同・署名したことを受け、当社グループもTCFD提言の趣旨に沿った気候変動に関する情報開示を行うべく、取り組みを進めているところです。
加えて2020年6月には経団連の「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション)宣言に賛同し、参加を表明しました。幅広いイノベーションに挑戦し、低炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。

TCFD公式サイト(英語)
チャレンジ・ゼロ公式サイト

WIPO GREENへの参画

WIPO GREENは、国連の専門機関であるWIPO(World Intellectual Property Organization)が環境技術の普及とイノベーション促進を目的として立ち上げた技術交流の枠組みです。WIPO GREENが運営するデータベースに環境技術を登録することで、その技術を必要とする個人や組織とのマッチングが可能になります。当社はWIPO GREENの趣旨に賛同し2020年10月に参画しました。データベースには独自の銅回収技術である「JXヨウ素法」に関する知的財産を登録しています。今後、他案件の追加登録についても検討していく予定です。

WIPO GREEN公式サイト(英語)

CDPへの賛同

CDP(Carbon Disclosure Project)は、ロンドンに本拠を置く国際NGOで、世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開示している組織です。当社では、CDPが重点項目としている「気候変動」「水の安全」「森林破壊」に関する情報開示を進めているほか、取引先のアンケートを通じて情報開示をしています。

CDPジャパン公式サイト

国連グローバル・コンパクトへの参加

国連グローバル・コンパクトは、企業・団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。当社は2008年8月より参加し、4分野からなる「10原則」を支持するとともに、その実現に努めています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

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