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ICMMのPerformance Expectations（PEs）対応について

当社が会員となっているICMMは、会員企業に対し、鉱山・金属業界に期待されている役割や成果についての各企業の達成状況を検証するプログラムであるPEs※の実施を求めています。これを受けて、当社グループではコーポレートおよび7拠点につき自己評価を実施しました。評価結果の概要は以下の通りです。
今後、自己評価を実施した拠点のうち、事業規模・生産量等の観点で量的重要性の高い事業所として、ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所、同日立工場およびカセロネス銅鉱山の３拠点を対象に第三者検証を受審する予定です。

※
PEs（Performance Expectations）は、ICMMの基本原則および声明文にかかる要求項目の達成状況評価プログラム。対象拠点について、自己評価および第三者検証の受審が求められる。自己評価は、各項目につき、Meets（適合）・Partially Meets（一部適合）・Does not meet（不適合）の３段階で評価
セルフアセスメント結果
拠点 結果 合計
Meets※1 Partially Meets※1 Does not meet※1 対象外※1
コーポレート 13 15 1※2 0 29
ＪＸ金属製錬（佐賀関製錬所） 21 3 0 7 31
ＪＸ金属製錬（日立工場） 21 3 0 7 31
TANIOBIS（ゴスラー） 21 3 0 7 31
TANIOBIS（ラウフェンブルグ） 21 3 0 7 31
TANIOBIS（タイ） 21 3 0 7 31
カセロネス銅鉱山 27 3 0 1 31
春日鉱山 22 3 0 6 31
※1
Meets：ICMMのValidation GuidanceにおいてPEの項目別に示されているすべての判断基準が満たされており、十分な証拠が存在
Partially meets：Validation Guidanceの判断基準の一部が満たされている。または証拠が一部不存在
Does not meet：Validation Guidanceの判断基準が満たされていない。または証拠が不存在
対象外：非該当
※2
世界遺産地域における新たな鉱山の探査または開発を禁止するための全社的方針がないため。今後、方針策定に向け検討を進めます。

グループ全体のマスバランス（2021年度）

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環境マネジメント

ISO14001取得済みの事業所（2022年3月末時点）
国内　29事業所 海外　12事業所

ＪＸ金属（株）日立事業所（同 HMC製造部、同 技術開発センター、ＪＸ金属製錬（株）日立精銅工場、ＪＸ金属環境（株）を含む）
ＪＸ金属（株）銅箔製造部（ＪＸ金属ファウンドリー（株）日立事業所、一関製箔（株）を含む）
ＪＸ金属（株）磯原工場
ＪＸ金属（株）倉見工場（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）倉見支店を含む）
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所（日本鋳銅（株）、ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）
ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）
ＪＸ金属三日市リサイクル（株）
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同 黒部工場、同 若松工場、トーホーテック（株）を含む）
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）江刺工場、同 館林事業所、同 那須工場、同 掛川工場
ＪＸ金属商事（株）尼崎支店（同 高槻工場を含む）
ＪＸ金属髙商（株）白河工場
フルウチ化学（株）筑波工場

JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.
Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.
JX Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.
無錫日鉱富士精密加工有限公司
台湾日鉱金属股份有限公司 龍潭工場
日鉱金属（蘇州）有限公司
ＪＸ金属製品（東莞）有限公司
TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH & Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、TANIOBIS Japan Co., Ltd. を含む）

エネルギー

エネルギー使用量
※
エネルギー使用量は、「エネルギー使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の燃料および電力の熱量換算係数を適用して算定しています。（購入電力は9.97MJ/kWhまたは9.28MJ/kWhを適用）
金属製錬関係事業所のエネルギー消費原単位
燃料の種類ごとの内訳
国内 海外
灯油[kl] 143 ―
軽油[kl] 2,725 52,663
A重油[kl] 9,755 1,003
B・C重油[kl] 14,492 1,972
再生油[kl] 2,558 ―
LPG/ブタン[t] 5,399 7
LNG[t] 4,664 843
石炭コークス[t] 3,146 ―
石油コークス[t] 2,558 ―
都市ガス[千m3] 18,343 2,980
物流段階におけるエネルギー使用量（国内）
※
｢エネルギーの使用の合理化等に関する法律｣に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ 金属製錬（株）、春日鉱山（株）、パンパシフィック・カッパー（株）の4社が該当します。

水資源

水利用量※1
排水量※2
総水利用量※1
総排水量※2
※1
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の海水利用量は、ポンプ能力からの計算値です。ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の淡水およびその他の各事業所における水利用量は、流量計の読み取り値または水道局などからの請求書の値です。
※2
公共流域（海域および河川）への排水量は、日立事業所・磯原工場・ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）・ＪＸ金属三日市リサイクル（株）は堰による計算値です。倉見工場・東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場は地下水利用量に定率を掛けた値です。東邦チタニウム（株）八幡工場・黒部工場は請求書の値です。その他の各事業所における公共流域への排水量は、流量計の読み取り値です。下水道排水量は、TANIOBIS Co., Ltd.は1日当たりの排水量による計算値です。その他の各事業所における下水道排水量は、流量計の読み取り値または下水道局からの請求書の値です。
金属製錬関係事業所の水利用原単位
金属製錬関係事業所の排水原単位

水質汚濁物質

COD負荷量
※
法規制のある事業所（海域に排出する事業所）の合計値です。
BOD負荷量
※
法規制のある事業所（河川に排出する事業所）の合計値です。

気候変動

ＪＸ金属グループ全体のCO₂排出量（スコープ1,2）
※
Scope1はエネルギー（燃料）、廃棄物（廃油、廃プラ、汚泥、木くず）焼却および還元剤・中和剤・黒鉛電極・リサイクル原料由来分をCO₂ 換算しています。
※
Scope2は電気由来分をCO₂換算しています。電気由来分には、一部第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含みます。Scope2算出のために適用する排出係数は、国内グループおよび海外グループでそれぞれ以下のように適用しています。
国内グループ：
環境省、経済産業省が公表する最新の電気事業者別の調整後排出係数を適用
海外グループ：
現地の電力会社、国が公表する排出係数または国際エネルギー機関（IEA）が発行する「IEA Emission factors 2021」が公表する国別排出係数を適用
金属製錬関係事業所のCO2排出原単位
物流段階におけるCO2排出量
※
｢エネルギーの使用の合理化等に関する法律｣に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ金属製錬（株）、春日鉱山（株）、パンパシフィック・カッパー（株）の4社が該当します。

大気汚染物質

SOx排出量
※
排出規制のある事業所の合計値です。
金属製錬関係事業所のSOx排出原単位
NOx排出量
※
排出規制のある事業所の合計値です。
金属製錬関係事業所のNOx排出原単位

廃棄物・副産物

最終処分廃棄物量
※
カセロネス銅鉱山における鉱さい約27.0百万トンは含まれていません。
※
2020年度より東邦チタニウム（株）の海洋埋立量およびタニオビスグループの最終処分量を集計対象に含めたことにより、最終処分廃棄物量が急増しています。
廃棄物種類別総排出量
※
有価物として再利用していたスラグが廃棄物（鉱さい）扱いとなったため、総排出量が増加しています。
副産物の生産

化学物質

PRTR排出量・移動量
PRTR排出量内訳
2021年度 主なPRTR法の対象物質の排出量・移動量

（t）
No. 政令No. 化学物質名称 排出量 移動量
大気 水域 自社埋立 下水道 廃棄物
1 31 アンチモン及びその化合物 0.1 0.5 0.0 0.0 7.9
2 75 カドミウム及びその化合物 0.1 0.1 0.0 0.0 20.8
3 132 コバルト及びその化合物 0.0 0.1 0.0 0.0 19.5
4 300 トルエン 32.0 0.0 0.0 1.6 281.0
5 305 鉛化合物 0.7 0.1 0.0 0.0 14.6
6 309 ニッケル化合物 0.1 0.4 0.0 0.0 9.3
7 354 フタル酸ジ-ノルマル-ブチル 0.0 0.0 0.0 0.3 5.8
8 405 ホウ素化合物 0.0 9.3 0.0 0.0 3.5

(g-TEQ)
9 243 ダイオキシン類 0.1 0.0 0.0 0.0 7.0
※
PRTR法の届出対象事業所を持つ会社（P3の「報告対象範囲（環境）」で示す国内の会社）の合計値です。
届出をしている49 物質のうち、いずれかの項目が5.0t 以上の物質およびダイオキシン類を掲載しています。土壌への排出はありません。

労働安全衛生

労働災害などの発生状況※1、※2
項目 2019 2020 2021
国内事業所安全成績※3 社員（グループ会社含む） 労働災害のり災者数 死亡（名）※4 0 0 0
重大結果につながる労働災害（名）※4 0 0 0
休業（名）※4 3 7 10
不休（名）※4 10 13 24
合計（名） 13 20 34
労働災害の主な種類※5 動作の反動、無理な動作 1 5 6
転倒 1 1 3
はさまれ、巻き込まれ 1 3 1
度数率※6 死亡※4 － 0.00 0.00
重大結果につながる労働災害※4 － 0.00 0.00
休業※4 － 0.53 0.74
強度率※6 － 0.03 0.03
延べ労働時間※6 － 13,290,060 13,442,362
協力会社社員※7 労働災害のり災者数※5 死亡（名） 0 2 0
重大結果につながる労働災害（名） 2 0 0
休業（名） 2 2 6
不休（名） 5 6 13
合計（名） 9 10 19
労働災害の主な種類※5 切れ、こすれ 1 4 4
墜落、転落 0 2 2
激突され 2 0 0
度数率 ※6,7 死亡※4 － 0.64 0.00
重大結果につながる労働災害※4 － 0.00 0.00
休業※4 － 0.64 1.94
強度率 ※6,7 － 4.82 0.11
延べ労働時間 ※7 － 3,117,548 3,090,280
り災者総数（名） 22 30 53
休業4日以上年千人率※8 0.7 1.1 1.7
爆発・火災事故（件数）※9 3 1 0
（参考）海外事業所安全成績※10 死亡（名） 1 0 0
休業（名） 18 13 19
不休（名） 3 5 7
合計（名） 22 18 26
労働災害の主な種類 はさまれ、巻き込まれ 8 3 8
転倒 1 5 4
動作の反動、無理な動作 0 3 3
※1
安全成績は暦年（1～12月）で集計しています。
※2
表中のり災者数には、腰痛や熱中症等の業務上疾病も含んでいます。
※3
2019年まで当社およびグループ会社（東邦チタニウム（株）を除く）を集計対象としていましたが、2020年より東邦チタニウム（株）および協力会社も集計対象とし、2019年のデータは遡って修正しています。但し、度数率および強度率は除きます。
※4
災害区分ごとの定義は以下の通りです。
  • 死亡災害：業務に起因して労働者が死亡したもの。
  • 重大結果につながる労働災害：休業日数が6ヵ月超または障害等級が付されたもの。
  • 休業災害：検査および治療ならびに療養のため、１日以上の休業が必要なもの。原則として医師の判断による。但し、上記「重大結果につながる労働災害」を除く。
  • 不休災害：医師の診断による1日以上の休業が不要で、り災後に出勤して就労が可能なもの。
※5
傷病を受けるもととなった起因物が関係した現象で、厚生労働省が公表している『事故の型』に基づきます。
※6
度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）、強度率（1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数）について、2019年までは当社社員のみを対象としていましたが、2020年より当社社員およびグループ会社社員（東邦チタニウム（株）を含む）を対象としています。なお、延べ労働時間については、生産設備がある拠点（現業部門）および本社等の主要なオフィスを集計対象とし、一部に推計値を含みます。
※7
協力会社社員の安全統計については、常駐協力会社だけではなくスポット業者も集計対象としています。なお、度数率および強度率については2020年より統計対象とし、延べ労働時間は『各月末の常駐協力会社社員数×稼働日数×8時間/日』で算出したものになります。
（参考）2021年国内全産業の度数率2.09、強度率0.09（厚生労働省労働災害動向調査より）
※8
当社グループでは、休業４日以上の災害を重篤な災害と定義し、その年千人率を重要評価指標の一つとしています。（休業4日以上年千人率＝休業4日以上のり災者数÷従業員総数（常駐協力会社社員含む）×1,000）
※9
爆発・火災事故による人身の被害はありません。
※10
グループ会社、協力会社を含みますが、海外事業所においては追跡調査や協力会社の労働時間集計等が困難であることを踏まえ参考データにとどめ、度数率等の詳細データにつきましては非開示とします。

人材育成

年間研修実施状況（2021年度）

（時間）

基幹職 一般職 全体
男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計
教育時間総数（年間） 13,049 505 13,554 54,244 7,646 61,890 67,293 8,151 75,444
社員1名当たり 30 11 22 42 14 24 24 25 24
※
調査対象：当社従業員および当社から ＪＸ 金属環境（株）、ＪＸ 金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立精銅工場）への出向者

雇用・働き方

調査対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

雇用形態、雇用契約別　従業員数（2022年3月31日現在）

（名）

勤務形態 契約形態 男性 女性 合計
フルタイム 期間の定めなし 8,045 1,249 9,294
期間の定めあり 524 120 644
フルタイム 小計 8,569 1,369 9,938
フルタイム以外 期間の定めなし 27 45 72
期間の定めあり 67 36 103
フルタイム以外 小計 94 81 175
合計 8,663 1,450 10,113

（名）

勤務形態 契約形態 日本 北米 南米 アジア 欧州 中東 合計
フルタイム 期間の定めなし 6,456 123 916 1,423 364 12 9,294
期間の定めあり 475 2 76 63 28 0 644
フルタイム 小計 6,931 125 992 1,486 392 12 9,938
フルタイム以外 期間の定めなし 48 0 0 3 21 0 72
期間の定めあり 102 0 0 0 1 0 103
フルタイム以外 小計 150 0 0 3 22 0 175
合計 7,081 125 992 1,489 414 12 10,113
勤務地別　従業員数（2022年3月31日現在）

（名）

日本 北米 南米 アジア 欧州 中東 合計
男性 6,266 96 904 1,043 342 12 8,663
女性 815 29 88 446 72 0 1,450
合計 7,081 125 992 1,489 414 12 10,113
新規採用者数（2021年4月1日～2022年3月31日）
（名）
男性 女性 合計
人数 718 151 869
2022年3月31日現在の従業員数に比した割合 8% 10% 9%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
337 400 132 869
23% 7% 5% 9%
（名）
日本 北米 南米 アジア 欧州 中東 合計
人数 581 28 140 108 12 0 869
2022年3月31日現在の従業員数に比した割合 8% 22% 14% 7% 3% 0% 9%
離職者数（2021年4月1日～2022年3月31日）
（名）
男性 女性 合計
人数 550 95 645
2022年3月31日現在の従業員数に比した割合 6% 7% 6%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
146 309 190 645
10% 5% 7% 6%
（名）
日本 北米 南米 アジア 欧州 中東 合計
人数 357 34 120 124 10 0 645
2022年3月31日現在の従業員数に比した割合 5% 27% 12% 8% 2% 0% 6%
※
調査対象会社以外への移籍、出向解除による復帰は対象としています。
※
調査対象会社内の移籍、出向解除による復帰は対象外としています。
※
定年退職者は対象外としています。
労働組合員の状況（2022年3月31日現在）
（名）
男性 女性 合計
人数 5,426 799 6,225
組織率 63% 55% 62%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
1,120 3,896 1,209 6,225
76% 65% 46% 62%

ダイバーシティ

2021年度の育児休業取得状況（当社）
（名）
男性 女性 合計
育児休業利用者 20 13 33
育児休業利用権利保持者※ 106 13 119
割合（小数点四捨五入） 19% 100% 28%
※
男性：年度内に子どもが生まれた者
女性：年度内に産後休暇が終了し育児休業を取得できる者
育児休業復職後の定着率（育児休業から復職後、12ヵ月経過しても在籍している従業員の割合）（当社）
（名）
男性 女性 合計
2019年度中に育児休業から復職した従業員数 19 3 22
復職後12ヵ月経過しても在籍している従業員数 16 3 19
割合 84% 100% 86%
育児休業後の復職率（育児休業後に復職した従業員の割合）（当社）
（名）
男性 女性 合計
2020年度中に育児休業から復職した従業員数 17 12 29
復職予定数 17 12 29
割合 100% 100% 100%
2021年度の再雇用状況（当社）
（名）
定年退職者 70
うち、再雇用者数 53
割合 76%
2021年度の障がい者雇用率（当社）
障がい者雇用率（法定障がい者雇用率2.3%） 2.21%
海外現地採用の上級管理職者数（部課長クラス以上）と現地雇用者数（2022年3月31日現在）
（名）
上級管理職者数 上級管理職割合※1 現地雇用者数※2
北米 男性 13 15% 85
女性 3 10% 29
北米 小計 16 14% 114
南米 男性 43 5% 862
女性 6 7% 86
南米 小計 49 5% 948
欧州 男性 38 12% 327
女性 8 12% 68
欧州 小計 46 12% 395
アジア 男性 106 11% 982
女性 63 14% 444
アジア 小計 169 12% 1,426
合計 280 10% 2,883

集計対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する海外グループ会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

※1
割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100
※2
海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受け入れ者および転籍者を除く人数
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