社会が大きく変化していく中で事業を遂行し、長期的に企業価値を高めていくためには、ステークホルダーの皆様からの信頼を得ることが不可欠です。当社グループでは、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進などにより経営の健全性と透明性を高め、ガバナンスの強化に努めています。
評価： 達成・順調 未達
| KPI | 2021年度実績・進捗 | 評価 |
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| 全社的リスクマネジメント体制の着実な運用 | 当社グループでは、リスクマネジメント手法のガイドラインである 「ISO31000」を参考にして全社的リスクマネジメントに基づく活動に取り組 んでいます。2021年度は、外部機関による当社グループの全社的なリスクマネ ジメント体制およびその運用状況について評価を行い、洗い出された課題に対 する改善を実施しました。 |
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| 事業特性・社会動向等を踏まえたコンプライアンス研修の実施 | 当社グループでは、役員・従業員のコンプライアンス知識・意識向上を目 的として毎年度コンプライアンス研修を実施しています。2021年度は例年実施 している階層別のコンプライアンス研修のほか、事業特性や社会動向等を踏ま え、国内外でハラスメント研修・下請法研修などを実施しました。 |
当社グループは、変化の激しい事業環境を的確に捉え、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、公正で透明性の高い経営の実現を目指し、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
法令および定款に定められた事項、その他経営上の重要事項を審議するため、取締役会を設置しています。社長以下、7名（2022年6月現在）の取締役（男性6名、女性1名）で構成され、監査役も出席し、意見を述べることができます。法令および取締役会規則に基づき、取締役と会社の利益が相反する取引については、取締役会の承認を得ることとしています。
社長の諮問機関として当社経営上の重要事項について協議を行うとともに、業務執行状況などに関する報告および連絡を行うため、経営会議を設置しています。社長および社長が指名した執行役員により構成され、常勤監査役も出席し、意見を述べることができます。
当社の役員報酬は、役割に応じて毎月支給される定額報酬および業績に応じてその額が変動する賞与で構成されています。賞与については、当社およびENEOSホールディングスの連結業績にリンクして決定されます。退職慰労金制度は導入していません。また、2017年7月より株式報酬制度を導入しています。株式報酬制度とは、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等に対し、報酬の一部として、その役割および業績に応じて、ENEOSホールディングスの株式を交付するものです。
監査役は監査の実効性を高めるため、取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。また、重要書類の閲覧や当社およびグループ会社の役職員との面談により、それぞれの職務の執行状況を把握することに努めています。さらに、監査部および会計監査人から、監査計画およびその実施状況や結果について定期的に報告を受けるとともに、意見・情報の交換を行うなどの連携を図っています。
昨今のガバナンス、内部統制強化の社会的要請の高まりの中、外部の視点によるチェック機能に加え、新しい視点からの判断や新しい刺激を取り入れるべく、2022年4月および6月に、それぞれ新たに社外取締役を登用し、2022年6月現在、取締役7名のうち3名を社外取締役としています。
グループ会社については、各社の事業に応じて、当社の事業部門・技術部門・コーポレート部門を所管部署として定め、業務執行の管理・監督を行っています。グループ会社における経営上の重要事項については、所管部署を通じて当社に報告され、適宜、当社の取締役会、経営会議などの重要会議に付議・報告されます。
当社グループでは、「内部統制システム整備・運用の基本方針」を定め、これに基づき、業務の効率性と適正を確保するための内部統制システムを構築し、当社の各部門より内部統制活動状況に関する報告を受けるとともに、主要グループ会社を対象に内部統制システムの整備・運用状況調査を実施しました。内部統制システムの整備・運用状況については、原則として年１回、経営会議においてモニタリングし、各社の事業特性を勘案しつつ、当社グループ全体としての内部統制システムの継続的な改善を図っています。
当社グループでは、グループ全体を対象範囲として、経営管理の状況、業務の遂行状況、資産の保全状況を、合法性・効率性・有効性の観点から調査・検討・評価する内部監査を実施しており、その主管部として監査部を設置しています。 当社監査部は、概ね3年程度の中期における方針および各年度の計画を策定し、計画的に内部監査を実施しています。グループ会社の内部監査は、当社からグループ会社に派遣されている監査役とも連携・協力して行われ、その結果、必要に応じて改善提言がなされ、その対応状況のフォローアップが行われます。監査結果等は、対象会社のほか当社社長に報告され、適宜経営会議に報告されます。
当社グループでは、「企業行動規範」および「ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則」において、コンプライアンスを国内外の法令、ルール等の遵守のみならず社会規範・企業倫理に即して行動することとし、コンプライアンスを重視した企業活動を行っています。コンプライアンスの徹底は、当社グループが社会の一員として、多様なステークホルダーの期待に応えて価値を創造し続けていく上での大前提であるとの考えのもと、各種コンプライアンスに関する社内規程を定めるとともに、年度ごとに「コンプライアンス重点目標」を定め、運用状況の実態把握を行い、体制面・運用面に課題が確認された場合には改善を図るなど、信頼される企業グループであり続けるための各種取り組みを継続しています。
当社グループのコンプライアンスに関する諸施策は、当社の各部門および国内外の主要グループ会社の担当役員などをメンバーとする「コンプライアンス委員会」（原則、年2回開催）で決定しています。コンプライアンス委員会では、当社の各部門および各グループ会社からコンプライアンスに関する状況報告を受け、これらの報告をもとに事業運営に関わる不正行為、法令違反などのリスクを評価し、重点課題の設定や教育計画の策定などに反映させています。
当社グループでは、内部通報制度の信頼度を高めるため、受付窓口を外部機関に委託し、匿名での通報を受け付けています。また、グループ内における周知を図るべく、各事業所での「制度紹介ポスター」の掲示、社内イントラネットにおける専用ページの開設、および各種コンプライアンス教育での制度紹介などを実施しています。2021年度は複数件の通報を確認し、すべての案件について通報者保護にも配慮しつつ、関連規則の定めに基づいて必要な対応を実施しました。
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断のため、「ＪＸ金属グループ 反社会的勢力対応基本規則」および「ＪＸ金属グループ 反社会的勢力対応細則」に基づき、取引先およびその関係者への所定調査を定期的に実施すること、状況に応じて取引関係を解消するための契約措置を事前に講じることなどを含む反社会的勢力排除のための体制を構築しています。また、当社グループ各社の役員・従業員による贈収賄防止関連法令への違反行為または違反の疑いを招く行為を防止するため、「ＪＸ金属グループ 贈収賄防止規則」に基づき、公務員等に対し接待・贈答等を行う場合に所定の確認を実施すること、一定の場合に責任者の承認取得を要することなどを含む贈収賄防止体制を構築しています。2021年度もこれら規則に基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました（。腐敗行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）
当社グループでは、競合する事業者との集まりや競争法への抵触可能性がある取引の際、事前に所定の確認を実施すること、一定期間ごとに責任者から事務局への定期報告を実施することなどを含む「競争法遵守プログラム」を構築しています。 2021年度も同プログラムに基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました。（反競争的行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）
環境・安全関係の法令遵守状況の確認のための総点検を、2021年度は当社グループ2事業所を対象に実施しました。環境関連法規制・労働安全衛生関連法規制は、概ね網羅的に把握されており、重大な認識漏れは見受けられませんでした。指摘事項についても適切な対応を図っています。
人事・労務関係の法令遵守状況の点検を、2021年度は当社グループ8事業所を対象に実施し、概ね適正に運用されていることを確認しました。
当社グループでは、役員・従業員のコンプライアンス知識・意識向上を目的とした教育の充実を図っており、事業特性や社会動向を踏まえ、国内外でさまざまなコンプライアンス・法令研修を行っています。
2021年度は、例年実施している階層別（役員、管理職、新入社員等向け）のコンプライアンス研修のほか、テーマ別の法令・法務教育として、内部統制、安全保障貿易管理、ハラスメント、下請法、印紙税法等についての研修を実施しました。海外拠点においても、事業特性や社会動向等を踏まえ、赴任者向け教育を本社または拠点主催にて実施したほか、ドイツおよび中国拠点においては、主にナショナルスタッフ管理職を対象とし、当社グループにおけるコンプライアンス体制や、競争法遵守・贈収賄防止等の重要法令の解説についての講義を弁護士や法務スタッフ等が講師を務めて実施し、受講者にとってコンプライアンスに関する理解を深める機会となりました。
今後も、法改正の動向や地域性等を踏まえ、国内外でのコンプライアンス研修の検討・実施を継続していく予定です。
日比谷パーク法律事務所 久保利英明弁護士による役員コンプライアンス研修（本社）
当社グループでは、事業活動を行う国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであるとの認識のもと、「ENEOSグループ 税務ポリシー」の定めに準じて、税務コンプライアンス意識の醸成を図るとともに、税務ガバナンス体制の維持に努めています。
当社グループは、知的財産権を重要な会社財産であると認識し、その権利の保護と活用に努めています。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「ＪＸ金属グループ 調達基本方針」に明記しています。また、新製品・新技術の研究・開発に当たっては事前調査を行い、知的財産権を侵害しない製品づくりに努めています。
事業を取り巻くさまざまなリスクに関して、将来予測や内外の環境変化を踏まえて特定・分析および評価を行い、低減・移転・保有等の対応を実施しています。また、その状況をモニタリングすることで、適切にリスクを管理し、当社グループの経営を支えることを目標に以下の原則に従いリスクマネジメントを推進しています。
当社グループでは、ＪＸ金属経営会議において承認を受け、重要リスクの選定、個々の重要リスクの対応計画の承認、およびそれらのモニタリングを実施しています。また、当社総務部のリスクマネジメント室が、「当社および当社グループのリスクマネジメントの総括に関する業務」を分掌し、全社的リスクマネジメントの推進を担っています。
当社グループでは、リスクを「ＪＸ金属グループ各社の経営に影響を与える一切の不確実性」と定義し、長期ビジョン、中期経営計画、事業計画に紐づいたリスクマネジメントを実現するために「経営リスク」と「事業リスク」に区分けしています。また、「経営リスク」と「事業リスク」のうち、当社グループの経営に甚大な影響を与え、全社横断的に対応すべきと判断されたリスクを「重要リスク」として経営会議にて決定しています。「重要リスク」は、事業継続に関するリスクおよびサステナビリティに関する気候変動や人権リスク等が選定され、重要リスク所管部署が主体となりリスク対応を実施しています。また、経営会議が、その対応状況をモニタリングしています。
2021年度は、当社のリスクマネジメントの取り組みを強化するため、外部機関による当社の全社的なリスクマネジメントを推進する仕組みおよびその運用状況について評価を行い、そこから洗い出された課題に対して改善を実施しました。今後もこの仕組みでPDCAを回しながら、リスクマネジメントに取り組んでいき、その中でリスクマネジメント体制の適切性、妥当性を評価した上で課題を洗い出し、継続的な改善につなげていきます。
リスク対応とは、リスクの評価を受けて、当該リスクへの適切な対応を選択し、実行することであり、移転・低減・保有・回避が含まれます。リスク低減策を講じてもなお、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対しては、リスク移転の手段の一つである「保険」を活用し、リスク対応を図ります。リスクマネジメント室では、保険を適切に手配・活用することができるよう、保険付保に関する統一基準を策定しました。今後も当該基準を適宜見直し、効果的かつ的確なリスク移転対応を図っていきます。
当社グループでは、リスク感度を高めることを目的として、リスクマネジメント推進責任者・担当者を対象とした教育を実施しています。例えば、各組織の目標達成に影響を与えるリスクを適切に洗い出すために必要な視点や事例を共有するほか、部門横断的なテーマに関して、リスク顕在化防止策を検討するワークショップを継続的に開催しています。
当社グループでは、大地震による事業中断を想定し、被害の極小化、早期復旧を図るための事業継続計画（BCP※1）を策定しています。
2020年度からは、これをさらに高度化し「リソースベースBCP」というオールハザード型BCPの構築に向けて取り組みを開始しました。これは、地震や水害といった事象ごとのBCPではなく、非常事態時に事業活動の阻害につながる可能性の高いリソース（設備、原料、資材など）に着目し、その減災対策や復旧対応の整理を行うものです。あわせて主要拠点の立地上の災害発生リスクを定期的に調査し、被害の未然防止に向けた対応や設備投資などの判断に役立てる活動も実施しており、これらの取り組みを通じて、さらなるBCPの強化を目指しています。また、災害発生時初動対応のさらなる改善にも継続して取り組んでいます。
2021年度も、本社をはじめとする各拠点において、①災害対策本部の設置､②安否確認､③社内・社外の被災状況確認、④これら情報の共有化および対策の協議･実施をシナリオ事前非公開で行いました。今後も定期的な訓練を通じたBCPの検証のほか、改善を行う事業継続マネジメント（BCM※2）の構築に取り組んでいきます。
本社でのBCP訓練の様子
佐賀関製錬所では2021年10月にBCP訓練を実施し、昨年までの訓練で浮かび上がった課題に対する改善策の実践や、設備復旧計画のディスカッションを行いました。今回は地震による津波を想定した訓練を行い、従業員や車両の高台への避難、救護所の設置等をはじめとして、BCP文書で新たに定めた行動規定が滞りなく実施できるかという検証に重きを置いて取り組みました。
海に隣接した佐賀関製錬所は、地震に加えて津波という重大なリスクと直面した環境にあります。今後も製品の安定供給に向けて、BCP体制のさらなる強化に努めてまいります。
ＪＸ金属（株）
佐賀関製錬所 総務部総務課
岩井 皓司
当社グループでは情報セキュリティに関するコンプライアンスの強化、顧客からの信頼性向上、社内外における情報利活用の3つの観点から、ISO27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の体制構築を進めています。2021年度には、各部署における情報セキュリティのリスクアセスメントや内部監査を実施し、情報セキュリティ統括責任者のもと、それらの結果に基づく改善を実施しました。また、当社グループ内の情報セキュリティに対する意識向上に向け、最新動向を踏まえ、経営層向け研修、一般従業員向け研修等の階層別の研修を実施しました。
情報セキュリティの高度化にあたり、情報システム部門が実施しているサイバーセキュリティ対策との連携を図りつつ、長期ビジョンに掲げる「技術立脚型企業」の実現に貢献するため、ISMSに則り継続的改善を進めていきます。
ＪＸ金属グループは、非鉄資源と先端素材の安定供給という社会的使命を担う企業として、お客様や取引先からお預かりした情報をはじめ、当社が保有する企業秘密・個人情報等を重要な資産と認識し、組織的かつ継続的に情報セキュリティの強化に取り組むため、情報セキュリティ基本方針を定める。
当社グループは、社会の持続可能な発展に貢献するため、非鉄資源と素材を安定的に供給することが社会的使命であると認識しています。この考えのもと、サプライチェーン全体を通じて品質管理レベルの向上を目指しています。
私たちＪＸ金属グループは、社会の持続可能な発展に貢献するため、非鉄資源と素材を安定的に供給することが社会的使命であると認識し、本品質基本方針を定めて行動します。
当社グループでは、品質基本方針の実現に向けて、品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management System）を構築・運用しています。QMSの運用にあたっては、より良い品質の実現を目指して、PDCAサイクルを着実に回し、継続的な改善活動に取り組んでいます。なお、QMS第三者認証（ISO9001等）を国内・海外を問わず取得しています。
また、当社グループでは、経営層が出席する「品質マネジメント会議」を設置しており、品質改善活動の状況をレビューし、活動計画を策定しています。さらに、品質マネジメントに関する情報共有の場として、「品質担当者会議」を毎年2回開催しています。ここでは、品質マネジメント会議で決定された活動計画を伝達するとともに、各現場で抱える課題や優れた実践事例を共有し、担当者同士の交流を行っています。加えて、内部品質監査の有効性向上、検査の自動化、品質管理人材の育成強化などにも取り組んでいます。
【国内】
磯原工場、北茨城精密加工（株）、倉見工場、ＪＸ金属コイルセンター（株）（倉見事業所、川崎事業所）、日立事業所（銅箔製造部）、一関製箔（株）、ＪＸ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立工場）、日本鋳銅（株）（佐賀関工場）、ＪＸ金属商事（株）（高槻工場）、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）（江刺工場、那須工場、掛川工場）、タニオビス・ジャパン（株）（本社、水戸工場）、東邦チタニウム（株）（本社・茅ヶ崎工場、日立工場、八幡工場、若松工場、黒部工場）
【海外】
日鉱金属（蘇州）有限公司、無錫日鉱富士精密加工有限公司、ＪＸ金属製品（東莞）有限公司、台湾日鉱金属股份有限公司（龍潭工場、観音工場）、JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.、JX Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.、TANIOBIS GmbH(Goslar)、TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG (Laufenburg)、TANIOBIS Co. Ltd. (Map Ta Phut)、Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.、Materials Ser vice Complex Coil Center (Thailand) Co., Ltd.、SCM Minera Lumina Copper Chile
当社品質管理部は、グループ全体の品質管理の強化に係る企画・立案・推進およびその総括に関する業務を担っており、全社的QMS要求事項の明確化、内部品質監査の有効性向上、製造拠点における品質改善活動や品質管理教育の支援といった取り組みを実施しています。
2021年度は、コロナ禍に伴う制限の中、13拠点の国内外拠点に対し、リモートによる内部品質監査を継続実施しました。
2021年度は、当社グループ製品の欠陥が原因で生じた人的・物的損害に対して、製造物責任法に基づく賠償責任問題の発生はありませんでした。
当社グループでは「品質基本方針」に則り、製品仕様書、SDS※等を通じてお客様に対して製品およびサービスに関する情報提供を行っています。例えば、当社グループ会社が販売する硫酸は、国内の毒物および劇物取締法で劇物に指定されており、当社グループでは、取引先を毒物劇物販売業者に限定し、またSDSを交付することで、商品をお客様へお渡しした後に、お客様やその労働者に対し、労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止するよう努めています。
品質保証の徹底には、サプライヤーとの協力関係が不可欠です。当社グループでは、サプライヤーに対し、品質管理基準・品質要求事項に基づいた対応を行っています。定期的な評価および品質監査、品質リスクの低減、サプライヤーの品質レベルの向上などに取り組んでいます。また、サプライヤーとの相互理解の促進を図るため、「サプライヤーアンケート」を実施しています。
当社グループでは、品質管理教育を通じて、品質基本方針の周知徹底を図っています。また、品質管理レベルの底上げを図るために、全従業員を対象として、問題原因を論理的に推定して自ら課題を見つけ、解決する問題解決能力の向上と、業務品質の向上を目指す研修プログラムを実施しています。この研修プログラムは、入門コースから上級コースまで受講者のレベルに応じたもので、社員教育の一つとして定着しています。
当社品質管理部では、2020年度から内部品質監査員の力量向上を目指し、QMS審査員などの資格取得を奨励し、外部講師による振り返り研修等を導入することにしました。
品質管理教育の様子（本社）
