ESGデータ集

グループ全体のマスバランス（2022年度）

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環境マネジメント

ISO14001取得済みの事業所（2023年3月末時点）
国内　27事業所 海外　16事業所

ＪＸ金属（株）日立事業所（同 技術開発センター、
ＪＸ金属製錬（株）日立工場、ＪＸ金属環境（株）を含む）
ＪＸ金属（株）銅箔製造部
（ＪＸ金属ファウンドリー（株）日立事業所、
一関製箔（株）を含む）
ＪＸ金属（株）磯原工場
ＪＸ金属（株）倉見工場
（ＪＸ金属コイルセンター（株）、
ＪＸ金属商事（株）倉見支店を含む）
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所（日本鋳銅（株）、
ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）
ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）
ＪＸ金属三日市リサイクル（株）
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同 黒部工場、
同 若松工場、トーホーテック（株）を含む）
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）
江刺工場、同 那須工場、同 掛川工場
ＪＸ金属商事（株）尼崎支店
（同 高槻工場を含む）
ＪＸ金属髙商（株）白河工場
フルウチ化学（株）筑波工場

JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.
Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.
JX Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.
無錫日鉱富士精密加工有限公司
台湾日鉱金属股份有限公司 龍潭工場
日鉱金属（蘇州）有限公司
ＪＸ金属製品（東莞）有限公司
TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH &
Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、TANIOBIS Japan
Co., Ltd. を含む）
eCycle Solutions, Inc.（Valleyfield、
同 Mississauga、同 Airdrie、同 Chilliwack）

原材料

リサイクル原料比率（2022年度）

銅製錬事業における投入原料中のリサイクル原料の比率
14.9％

電気銅中のリサイクル原料由来の銅量の比率
24.8％

リサイクル原料比率の定義

（１）銅製錬事業における投入原料中のリサイクル原料の比率
（ＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料の乾鉱量合計※1）÷（ＪＸ金属製錬（株）で処理した一次原料およびリサイクル原料の乾鉱量合計）×100（単位：%）

※1
ただし、ＪＸ金属製錬（株）以外のＪＸ金属の事業所または関係会社で前処理されたリサイクル原料で、前処理前の乾鉱量が把握可能な場合、前処理前の乾鉱量を残渣率に基づき算定。

（２）電気銅中のリサイクル原料由来の銅量の比率
（年間の銅アノード中のリサイクル原料由来の銅量※2）÷（1年間の銅アノード装入量）

※2
（ＪＸ金属製錬（株）の電解精製工程に装入した月ごとの銅アノード装入量）×（銅アノード中リサイクル比率※3）により月別に算出された数値の12ヵ月累計
※3
（当該月にＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料中の銅量合計）×（当該月の佐賀関製錬所における製錬銅採収率（単位：%））÷（当該月の佐賀関製錬所における純生産粗銅量中の銅量合計）
※4
銅アノードを電気分解して電気銅を生産する電解精製工程では、銅アノード以外の銅成分の投入はないため、工程に装入した銅アノード中リサイクル比率＝電気銅中リサイクル比率とみなす。

エネルギー

エネルギー使用量
※
エネルギー使用量は、「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」（現、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の熱量換算係数を適用して算定しています。
※
電力使用量に適用する熱量換算係数を見直ししたため、2020年度まで遡って修正しています。（電力使用量は3.6MJ/kWhを適用）
物流段階におけるエネルギー使用量（国内）
※
「省エネ法」に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ金属製錬（株）、春日鉱山（株）、パンパシフィック・カッパー（株）の4社が該当します。
燃料の種類ごとの内訳
国内 海外
灯油[kl] 127 0
揮発油[kl] 130 153
軽油[kl] 2,940 55,260
A重油[kl] 7,895 0
B・C重油[kl] 14,847 0
再生油[kl] 2,664 0
LPG/ブタン[t] 5,657 40
LNG[t] 3,880 683
石炭コークス[t] 1,311 0
石油コークス[t] 4,326 0
都市ガス[千m3] 17,291 3,018

水資源

水利用量※1
排水量※2
総水利用量※1
総排水量※2
※1
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の海水利用量は、ポンプ能力からの計算値です。ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の淡水およびその他の各事業所における水利用量は、流量計の読み取り値または水道局などからの請求書の値です。
※2
公共流域（海域および河川）への排水量は、日立事業所・磯原工場・ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）・ＪＸ金属三日市リサイクル（株）は堰による計算値です。倉見工場・東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場は地下水利用量に定率を掛けた値です。東邦チタニウム（株）八幡工場・黒部工場は請求書の値です。その他の各事業所における公共流域への排水量は、流量計の読み取り値です。下水道排水量は、TANIOBIS Co., Ltd.は1日当たりの排水量による計算値です。その他の各事業所における下水道排水量は、流量計の読み取り値または下水道局からの請求書の値です。

水質汚濁物質

COD負荷量
※
法規制のある事業所（海域に排出する事業所）の合計値です。
BOD負荷量
※
法規制のある事業所（河川に排出する事業所）の合計値です。

気候変動

JＸ金属グループ全体のCO₂排出量（Scope1,2）
※
Scope1はエネルギー（燃料）、廃棄物（廃油、廃プラ、汚泥、木くず）焼却および還元剤・中和剤・黒鉛電極・リサイクル原料由来分をCO₂換算しています。
※
Scope2は電気および熱由来分をCO₂換算しています。第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含みます。Scope2算出のために適用する排出係数は、国内グループおよび海外グループでそれぞれ以下のように適用しています。
国内グループ：
環境省、経済産業省が公表する最新の電気事業者別の調整後排出係数を適用
海外グループ：
現地の電力会社、国が公表する排出係数または国際エネルギー機関（IEA）が発行する「IEA Emission factors 2021」が公表する国別排出係数を適用
物流段階におけるCO2排出量
※
「省エネ法」に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ金属製錬（株）、春日鉱山（株）、パンパシフィック・カッパー（株）の4社が該当します。

大気汚染物質

SOx排出量
※
排出規制のある事業所の合計値です。
NOx排出量
※
排出規制のある事業所の合計値です。

廃棄物・副産物

最終処分廃棄物量
※
カセロネス銅鉱山における鉱さい約26.2百万トンは含まれていません。
※
東邦チタニウム（株）の海洋埋立量およびタニオビスグループの最終処分量を含めています。
廃棄物種類別総排出量
副産物の生産

化学物質

PRTR排出量・移動量
PRTR排出量内訳
2022年度 主なPRTR法の対象物質の排出量・移動量

（t）
No. 政令No. 化学物質名称 排出量 移動量
大気 水域 自社埋立 下水道 廃棄物
1 31 アンチモン及びその化合物 0.1 0.6 0.0 0.0 6.5
2 75 カドミウム及びその化合物 0.1 0.1 0.0 0.0 13.4
3 132 コバルト及びその化合物 0.0 0.2 0.0 0.0 9.1
4 272 銅水溶性塩 0.3 1.6 0.0 0.0 7.0
5 300 トルエン 35.1 0.0 0.0 0.2 235.0
6 305 鉛化合物 0.8 0.1 0.0 0.0 47.8
7 309 ニッケル化合物 0.1 0.4 0.0 0.0 8.9
8 405 ホウ素化合物 0.0 5.4 0.0 0.0 1.5

(g-TEQ)
9 243 ダイオキシン類 0.1 0.0 0.0 0.0 2.9
※
PRTR法の届出対象事業所を持つ会社（P4の「報告対象範囲（環境）」で示す国内の会社）の合計値です。
届出をしている49物質のうち、いずれかの項目が5.0t以上の物質およびダイオキシン類を掲載しています。土壌への排出はありません。

労働安全衛生

労働災害などの発生状況※1、※2
項目 2020 2021 2022
国内事業所安全成績 社員（グループ会社含む） 労働災害のり災者数 死亡（名）※3 0 0 0
重大結果につながる労働災害（名）※3 0 0 0
休業（名）※3 7 10 3
不休（名）※3 13 24 27
合計（名） 20 34 30
労働災害の主な種類※4 動作の反動、無理な動作（名） 5 6 2
転倒（名） 1 3 4
はさまれ、巻き込まれ（名） 3 1 7
度数率※5 死亡※3 0.00 0.00 0.00
重大結果につながる労働災害※3 0.00 0.00 0.00
休業※3 0.53 0.74 0.21
強度率※5 0.03 0.03 0.01
延べ労働時間※5 13,290,060 13,442,362 14,365,459
協力会社社員※6 労働災害のり災者数※4 死亡（名） 2 0 0
重大結果につながる労働災害（名） 0 0 0
休業（名） 2 6 4
不休（名） 6 13 13
合計（名） 10 19 17
労働災害の主な種類※4 切れ、こすれ（名） 4 4 1
墜落、転落（名） 2 2 2
激突され（名） 0 0 1
度数率 ※5,6 死亡※3 0.64 0.00 0
重大結果につながる労働災害※3 0.00 0.00 0
休業※3 0.64 1.94 1.47
強度率 ※5,6 4.82 0.11 0.04
延べ労働時間 ※6 3,117,548 3,090,280 2,726,924
り災者総数（名） 30 53 47
休業4日以上年千人率※7 1.1 1.7 0.74
爆発・火災事故（件数）※8 1 0 2
（参考）海外事業所安全成績※9 死亡（名） 0 0 0
休業（名） 13 19 17
不休（名） 5 7 5
合計（名） 18 26 22
労働災害の主な種類 はさまれ、巻き込まれ 3 8 3
転倒 5 4 1
動作の反動、無理な動作 3 3 1
※1
安全成績は暦年（1～12月）で集計しています。
※2
表中のり災者数には、腰痛や熱中症等の業務上疾病も含んでいます。
※3
災害区分ごとの定義は以下の通りです。
  • 死亡災害：業務に起因して労働者が死亡したもの。
  • 重大結果につながる労働災害：休業日数が6か月超または障害等級が付されたもの。
  • 休業災害：検査および治療並びに療養のため、１日以上の休業が必要なもの。原則として医師の判断による。但し、上記「重大結果につながる労働災害」を除く。
  • 不休災害：医師の診断による1日以上の休業が不要で、り災後に出勤して就労が可能なもの。
※4
傷病を受けるもととなった起因物が関係した現象で、厚生労働省が公表している『事故の型』に基づきます。
※5
度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）、強度率（1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数）について、当社社員およびグループ会社社員（東邦チタニウムを含む）を対象としています。
※6
協力会社員の安全統計については、常駐協力会社だけではなくスポット業者も集計対象としています。なお、度数率および強度率については2020年より統計対象とし、延べ労働時間は『各月末の常駐協力会社員数×稼働日数×8時間 /日』で算出したものになります。
（参考）2022年国内全産業の度数率2.06、強度率0.09（厚生労働省労働災害動向調査より）
※7
当社グループでは、休業４日以上の災害を重篤な災害と定義し、その年千人率を重要評価指標の一つとしています。（休業4日以上年千人率＝休業4日以上のり災者数÷従業員総数（常駐協力会社員含む）×1,000）
※8
爆発・火災事故による人身の被害はありません。
※9
グループ会社、協力会社を含みますが、海外事業所においては追跡調査や協力会社の労働時間集計等が困難であることを踏まえ参考データにとどめ、度数率等の詳細データについては非開示とします。

人材育成

年間研修実施状況（2022年度）
基幹職 一般職 全体
男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計
年間教育時間総数（時間） 9,486 379 9,865 62,507 11,530 74,036 71,993 11,909 83,902
社員1名当たりの教育時間（時間/名） 22 9 21 57 24 47 47 23 41
※
調査対象：当社従業員および当社からＪＸ金属環境（株）、ＪＸ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立工場）への出向者

雇用・働き方

調査対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

雇用形態、雇用契約別　従業員数（2023年3月31日現在）

（名）

勤務形態 契約形態 男性 女性 合計
フルタイム 期間の定めなし 8,449 1,383 9,832
期間の定めあり 634 133 767
フルタイム 小計 9,083 1,516 10,599
フルタイム以外 期間の定めなし 31 47 78
期間の定めあり 58 24 82
フルタイム以外 小計 89 71 160
合計 9,172 1,587 10,759

（名）

勤務形態 契約形態 日本 北米 南米 アジア 欧州 中東 合計
フルタイム 期間の定めなし 6,763 371 949 1,389 350 10 9,832
期間の定めあり 567 1 93 70 36 0 767
フルタイム 小計 7,330 372 1,042 1,459 386 10 10,599
フルタイム以外 期間の定めなし 56 0 0 3 19 0 78
期間の定めあり 79 0 0 1 2 0 82
フルタイム以外 小計 135 0 0 4 21 0 160
合計 7,465 372 1,042 1,463 407 10 10,759
勤務地別　従業員数（2023年3月31日現在）

（名）

日本 北米 南米 アジア 欧州 中東 合計
男性 6,575 270 947 1,033 337 10 9,172
女性 890 102 95 430 70 0 1,587
合計 7,465 372 1,042 1,463 407 10 10,759
新規採用者数（2022年4月1日～2023年3月31日）
（名）
男性 女性 合計
人数 880 181 1,061
2023年3月31日現在の従業員数に比した割合 10% 11% 10%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
408 520 133 1,061
26% 8% 5% 10%
（名）
日本 北米 南米 アジア 欧州 中東 合計
人数 672 100 206 71 12 0 1,061
2023年3月31日現在の従業員数に比した割合 9% 27% 20% 5% 3% 0% 10%
離職者数（2022年4月1日～2023年3月31日）
（名）
男性 女性 合計
人数 575 129 704
2023年3月31日現在の従業員数に比した割合 6% 8% 7%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
178 326 200 704
11% 5% 7% 7%
（名）
日本 北米 南米 アジア 欧州 中東 合計
人数 276 135 151 128 14 0 704
2023年3月31日現在の従業員数に比した割合 4% 36% 14% 9% 3% 0% 7%
※
定年退職者は対象外としています。
労働組合員の状況（2023年3月31日現在）
（名）
男性 女性 合計
人数 5,690 889 6,579
組織率 62% 56% 61%
（名）
29歳以下 30～49歳 50歳以上 合計
1,212 4,045 1,322 6,579
76% 64% 46% 61%

ダイバーシティ

2022年度の育児休業取得状況（当社）
（名）
男性 女性 合計
育児休業利用者 22 10 32
育児休業利用権利保持者※ 122 10 132
割合（小数点四捨五入） 18% 100% 24%
※
男性：年度内に子どもが生まれた者
女性：年度内に産後休暇が終了し育児休業を取得できる者
育児休業復職後の定着率（育児休業から復職後、12ヵ月経過しても在籍している従業員の割合）（当社）
（名）
男性 女性 合計
2021年度中に育児休業から復職した従業員数 17 12 29
復職後12ヵ月経過しても在籍している従業員数 15 12 27
割合 88% 100% 93%
育児休業後の復職率（育児休業後に復職した従業員の割合）（当社）
（名）
男性 女性 合計
2022年度中に育児休業から復職した従業員数 22 16 38
復職予定数 22 16 38
割合 100% 100% 100%
2022年度の再雇用状況（当社）
（名）
定年退職者 62
うち、再雇用者数 54
割合 87%
2022年度の障がい者雇用率（当社）
障がい者雇用率（法定障がい者雇用率2.3%） 2.10%
海外現地採用の上級管理職者数（部課長クラス以上）と現地雇用者数（2023年3月31日現在）
（名）
上級管理職者数 上級管理職割合※1 現地雇用者数※2
北米 男性 40 15% 270
女性 7 7% 102
北米 小計 47 13% 372
南米 男性 65 7% 947
女性 6 6% 95
南米 小計 71 7% 1,042
欧州 男性 51 15% 337
女性 8 11% 70
欧州 小計 59 14% 407
アジア 男性 149 14% 1,033
女性 67 16% 430
アジア 小計 216 15% 1,463
合計 393 12% 3,284

集計対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する海外グループ会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

※1
割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100
※2
海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受け入れ者および転籍者を除く人数
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