ニュースリリース

　ＪＸ金属株式会社（社長：林 陽一、以下「当社」）は、光通信分野向けの結晶材料であるインジウムリン（以下「InP」）基板の生産能力をさらに強化するため、今後4か年にわたり最大1,200億円^※１の設備投資を実施する方針を決定いたしました。具体的な投資計画については詳細が決定次第お知らせいたします。

　

　InPは、電気信号と光信号を相互に変換できる特性を持つことから、光通信分野において中核的な役割を担う光トランシーバーに使用されており、AIの高度化に伴い増加する大容量データ通信を支えています。

　AIの発展は極めて速く、学習したデータをもとに新たな文章・画像・プログラムコードを生成する「生成AI」から、利用者の意図を理解し、自ら情報を収集・分析した上で、計画の立案や実行まで担う「エージェント型AI」へと急速に展開を遂げています。さらに、AIをロボットやモビリティに実装し、現実空間で自律的に行動する「フィジカルAI」の社会実装に向けた取り組みが進められています。これに伴い、データ学習およびリアルタイム推論に必要となるデータ通信量は飛躍的に増大しており、高速かつ低遅延な通信インフラを備えたハイパースケールデータセンターの需要が一層拡大しています。加えて、AIの処理能力向上に伴い、光通信技術の適用範囲は、従来のサーバー間やラック間を結ぶ外部接続にとどまらず、サーバー内部の高速データ伝送にも拡がりつつあり、光通信機器の需要は従来の想定を大きく超えるペースで拡大しています。

　

　当社は、この需要拡大に対応すべく、段階的にInP基板の生産能力増強を進めております^{※２※３※４}が、各顧客との対話を重ねる中で、各社の設備増強に伴う大幅な増産要請を継続して受けており、同製品の需要はこれまでの見立てを大きく上回る水準で一層拡大していくとの認識を強めています。
　こうした状況のもと、当社は、InP基板の安定供給を通じて顧客要請に応えるとともに、成長する光通信インフラ市場を支えるべく、同製品として過去最大となる大規模な投資を行い、事業のさらなる拡大を図る方針を固めました。具体的には、従来から同製品の生産を行っている磯原工場（茨城県北茨城市）に加え、新たにひたちなか地区（茨城県ひたちなか市）においても生産体制の強化を進め、これまで公表した投資と合わせて生産能力を2025年度比で7～10倍に引き上げる予定です。また、安定供給体制の構築に向けて、顧客に対して価格改定の要請を進めてまいります。当社は、今後、同製品を主力製品である半導体用スパッタリングターゲットに並ぶ収益の柱として成長させていく方針です。

　

　なお、本設備投資にあたっては、先般実施した転換社債型新株予約権付社債により調達した資金から、自己株式の公開買付けの買付資金に充当される金額を差し引いた額を充当します^※５。

　

　今後も当社は、「2040 年ＪＸ金属グループ長期ビジョン」で掲げる「技術立脚型企業」への転身に向けた施策を推進し、先端素材で社会の発展と革新に貢献するグローバル企業を目指してまいります。

　

以　上

　

＜参考＞

※１　これまでに公表済みの設備投資（以下※２～４）と合わせると、総投資額はおよそ1,500億円規模となります

※２　2025年7月23日付プレスリリース「結晶材料の増産に向けた設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ」

※３　2025年10月８日付プレスリリース「結晶材料の増産に向けた設備投資（固定資産の取得）の追加に関するお知らせ」

※４　2026年２月10日付プレスリリース「結晶材料の増産に向けた設備投資（固定資産の取得）の追加に関するお知らせ」

※５　2026年５月20日付プレスリリース「自己株式の公開買い付け開始に関するお知らせ」

　

　

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