安全確保・健康増進

当社グループでは、社員の安全と健康が持続的な成長の基盤であるとの認識のもと、安全確保と健康増進に向けた職場環境の整備に取り組んでいます。

ＪＸ金属グループ安全衛生基本方針

私たちは、ＪＸ金属グループの全ての事業領域で働く人の安全と健康を守ることを最優先し、安全・安心かつ健康的に働ける環境づくりにより、魅力ある職場を実現します。

1.安全衛生関連法規を遵守するとともに、そのために必要な自主基準を設定して厳格に管理・遵守する。
2.労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善、向上に努め、安全衛生目標を達成する。
3.積極的な情報提供と教育を行い、自ら考え、行動する人材を育成し、以て安全衛生意識を組織的に向上させる。
4.全ての事業領域において危険源の特定と、その除去・リスクの低減に取り組み、年度毎の災害削減の達成を積み重ね、究極的な目標である永続的な災害ゼロを目指す。
5.良好なコミュニケーションと快適な職場環境の確保、および健康維持・疾病予防に係る施策の推進により、心と身体の健康維持増進を図る。

労働安全衛生管理体制

当社グループでは、各事業所・グループ会社に労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会等を設置しています。また、安全衛生マネジメントシステムの枠組みの中で常駐協力会社も含めた労働者と協議する仕組みを設けています。当社本社においては、各事業部・事業所の代表者（安全担当基幹職および労組支部委員長）が出席する中央安全衛生委員会（年1回）および上記代表者のうち、常任委員（各事業部安全担当管理職および中央労組三役）が出席する中央安全衛生常任委員会（年5回）を開催し、安全衛生諸施策の総括と安全衛生管理方針の審議、災害の再発防止策などについて協議しています。さらに、安全衛生に関する情報交換を目的として、労使合同安全衛生巡視（年1回）、安全担当者会議（年2回）を開催しています。2023年度も会場とオンラインによるハイブリッド開催とし、労使合同安全衛生巡視は事業所へ訪問し開催しました。
当社直轄事業所（事業所内のグループ会社を含む）および国内主要グループ会社では、当社社長直属のチームによる定期的な環境安全監査を行っています。抽出した問題点は当社社長に報告後、事業所に通知して改善を促すとともに、その後の対応状況についてもフォローしています。2023年度は海外5事業所を含む計17事業所を対象として実施し、重大な指摘事項はありませんでした。

ISO45001の認証取得

当社グループではOHSAS18001の認証を取得していましたが、2021年3月OHSAS廃止に伴いISO45001の導入を進めてきました。ISO45001の中にはJISQ45001とJISQ45100の2種類があり、国内事業所では、より幅広く現場を巻き込んだ全社的な労働安全衛生活動を推進できる後者の取得を進めています。
2023年度末時点で国内13事業所、海外3社でISO45001を認証取得し、今後新たにグループ傘下に入った国内3事業所での新規取得を目指しています。
以上によりグループ全体での安全衛生水準のさらなる向上に取り組んでいます。

2023年安全衛生管理方針

当社グループでは、前年の安全衛生成績の解析結果に基づき、目標と重点施策を定めた「安全衛生管理方針」を毎年策定し、中央安全衛生委員会で審議・承認した後、グループ全社に展開しています。

【目標】

● 安全防災項目

1.休業以上災害件数：ゼロ
2.グループ全体の災害件数管理目標

（１）

国内外事業所共通　不休災害以上件数：前年実績の50%以上削減

（２）

国内グループ災害年千人率（休業4日以上）：0.70以下（5件以下）
3.火災、爆発事故：ゼロ

● 衛生等項目

1.業務上疾病：ゼロ
2.一般疾病休業率：前3ヵ年平均実績の10%以上削減
3.がん検診受診率：70%以上
4.適正体重維持者（BMI 25.0未満）の比率：70％以上
5.喫煙率2022年度実績をベースに1％減
6.交通災害件数（加害、自損）：前3ヵ年平均実績の10%以上削減

【重点施策】

・: 本質安全化の推進（「重篤な災害」の未然防止活動の強化）
・: 安全衛生教育の拡充
・: より安全な工事遂行体制の強化
・: 心と身体の健康維持・促進
・: 交通災害防止（業務上交通災害を含む）の継続実施

危険体感教育センターでの安全教育

当社グループでは、従業員一人ひとりの「危険感受性」を高め、安全意識を向上させるため、茨城県日立市に「危険体感教育センター」を設置し、体験型の安全教育を実施しています。危険感受性とは「危険を危険と正しく感じる」感覚のことであり、これを研ぎ澄ますことによって「危険なことに手を出さない」という行動に結び付けることができます。
実際に発生する労働災害の多くが過去事例の再発（類似災害）であることから、当施設では、過去に発生した労働災害事例の疑似体験を通じて災害が身近なものと捉えることができ、危険性への理解、危険感受性の向上を図るプログラムを用意しています。さらに、新たにVR技術を活用した教育カリキュラムを導入し、実際には体験できない「り災体感」を可能にするなど、労働災害の未然防止に継続して取り組んでいます。また近年、社員の労働災害は減少傾向にある一方、協力会社社員の労働災害が課題となっています。そこで、主要事業所には事業所特有の労働災害に対応した箇所体感教育施設を導入し、当社グループの社員だけでなく、協力会社社員の危険感受性、安全意識向上にも努めています。危険体感教育センターと箇所体感教育施設が一体となり、従業員の労働災害撲滅を図ります。

健康管理体制構築プロジェクト

当社は従業員の心身の健康増進諸施策を全事業所参加のプロジェクト体制で推進しています。2023年度は磯原工場、日立事業所、倉見工場においても保健師配置・健康相談室の立ち上げが完了、これにより種々の健診結果や労働時間実績などを一元管理できる健康管理支援システムのさらなる有効活用を図れるなど、産業保健体制の整備を大きく進展させました。
以上の体制のもと、自身の筋力や柔軟性、バランス感覚などの現状を把握する体力テストや、メンタルヘルス対策として、新入社員向けセルフケア・フォローアップ研修の実施、ストレスチェック集団分析結果に基づく職場改善に取り組みました。また、BMI低減につながる新たな取り組みとして、自身の野菜摂取量を測定することができるベジチェックイベントを開催しました。イベントには多くの従業員が参加し、内原ファームで収穫した野菜の配布や野菜ジュースの試飲を行うなど、食生活の改善に向けた意識づけを行うことができました。