労働安全衛生
当社グループでは、社員の安全と健康が持続的な成長の基盤であるとの認識のもと、安全確保と健康増進に向けた職場環境の整備に取り組んでいます。
ＪＸ金属グループ 安全衛生基本方針
私たちは、ＪＸ金属グループの全ての事業領域で働く人の安全と健康を守ることを最優先し、安全・安心かつ健康的に働ける環境づくりにより、 魅力ある職場を実現します。
- 1.安全衛生関連法規を遵守するとともに、そのために必要な自主基準を設定して厳格に管理・遵守する。
- 2.労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善、向上に努め、安全衛生目標を達成する。
- 3.積極的な情報提供と教育を行い、自ら考え、行動する人材を育成し、以て安全衛生意識を組織的に向上させる。
- 4.全ての事業領域において危険源の特定と、その除去・リスクの低減に取り組み、年度毎の災害削減の達成を積み重ね、究極的な目標である永続的な災害ゼロを目指す。
- 5.良好なコミュニケーションと快適な職場環境の確保、および健康維持・疾病予防に係る施策の推進により、心と身体の健康維持増進を図る。
労働安全衛生管理体制
当社グループでは、各事業所・グループ会社に労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会等を設置しています。また、安全衛生マネジメントシステムの枠組みの中で常駐協力会社も含めた労働者と協議する仕組みを設けています。当社本社においては、安全衛生・環境保全に関する活動状況の報告及び活動計画の策定を行う安全・環境委員会（年2回）を開催しています。また各事業部・事業所の代表者（安全担当基幹職および労組支部委員長）が出席する中央安全衛生委員会（年1回）および上記代表者のうち、常任委員（各事業部安全担当管理職および中央労組三役）が出席する中央安全衛生常任委員会（年5回）を開催し、安全衛生諸施策の総括と安全衛生管理方針の審議、災害の再発防止策などについて協議しています。さらに、安全衛生に関する情報交換を目的として、労使合同安全衛生巡視（年1回）、安全担当者会議（年2回）を開催しています。2024年度も、労使合同安全衛生巡視は事業所へ訪問し開催しました。
当社直轄事業所（事業所内のグループ会社を含む）および国内主要グループ会社では、当社社長直属のチームによる定期的な環境安全監査を行っています。抽出した問題点は当社社長に報告後、事業所に通知して改善を促すとともに、その後の対応状況についてもフォローしています。2024年度は海外5事業所を含む計16事業所を対象として実施し、重大な指摘事項はありませんでした。
ISO45001の認証取得
当社グループではOHSAS18001の認証を取得していましたが、2021年3月OHSAS廃止に伴いISO45001の導入を進めてきました。国内においてISO45001にはJISQ45001とJISQ45100の2種類があり、国内事業所では、より幅広く現場を巻き込んだ全社的な労働安全衛生活動を推進できるJISQ45100の取得を推奨しています。
2024年度末時点で国内12事業所がJISQ45100、海外7事業所がISO45001を認証取得し、現在国内4事業所がJISQ45100の新規取得を目指しています。
以上によりグループ全体での安全衛生水準のさらなる向上に取り組んでいます。
2024年 安全衛生管理方針
当社グループでは、前年の安全衛生成績の解析結果に基づき、目標と重点施策を定めた「安全衛生管理方針」を毎年策定し、中央安全衛生委員会で審議・承認した後、グループ全社に展開しています。
【目標】
● 安全防災項目
- 1.休業以上災害件数：ゼロ
- 2.グループ全体の災害件数管理目標
- （１）
- 国内外事業所共通 不休災害以上件数：国内24名以下、海外8名以下
- （２）
- 国内グループ災害年千人率（休業4日以上）：0.70以下（5件以下）
- 3.火災、爆発事故：ゼロ
● 衛生等項目
- 1.業務上疾病：ゼロ
- 2.一般疾病休業率：0.57以下
- 3.がん検診受診率：80%以上
- 4.適正体重維持者（BMI 25.0未満）の比率：70％以上
- 5.喫煙率：25％以下
【重点施策】
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- 経験の浅い作業者に重点を置いた安全衛生レベル向上
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- 改正労働安全衛生法に基づく化学物質管理体制の構築
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- より安全な工事遂行体制の強化
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- 心と身体の健康維持・促進
危険体感教育センターでの安全教育
当社グループでは、従業員および協力会社社員一人ひとりの「危険感受性」を高め、安全意識を向上させるため、茨城県日立市に「危険体感教育センター」を設置し、体験型の安全教育を実施しています。危険感受性とは「何が危険か、どうなると危険な状態になるのかを敏感に感じ取る能力」のことであり、これを研ぎ澄ますことによって「危険なことに手を出さない」という行動に結び付けることができます。
実際に発生する労働災害の多くが過去事例の再発（類似災害）であることから、当施設では、過去に発生した労働災害事例の疑似体験を通じて災害が身近なものと捉えることができ、危険性への理解、危険感受性の向上を図るプログラムを用意しています。さらに、新たにVR技術を活用した教育カリキュラムを導入し、実際には体験できない「り災体感」を可能にするなど、労働災害の未然防止に継続して取り組んでいます。また、主要事業所においては事業所特有の労働災害に対応した箇所体感教育施設を導入し、危険感受性、安全意識向上に努めています。今後も危険体感教育センターと箇所体感教育施設が一体となり、従業員及び協力会社社員の労働災害撲滅を図ります。