当社のサステナビリティ経営

当社グループはこれまでもさまざまな社会貢献活動や環境保全活動を実施してきましたが、ESGに対する世界的な潮流を受けて、組織的対応を強化し、全社的視点からESG経営に取り組む必要があることから、2020年10月、ESGへの取り組みを統括する「ESG推進部」を発足し、関連会議体を整備しました。
社長の諮問機関である「ESG推進会議」では、ESGへの対応に関する基本方針や活動計画、およびそれらのモニタリングを行っています。ESG推進会議は社長を議長、当社の経営会議のメンバーを構成員（社外取締役もオブザーバーとして参加）とし、原則として年2回開催されます。また、ESG活動のグループ全体における推進・浸透を図るため、下部機関として、各部門、グループ会社等のESG推進責任者により構成される「ESG推進責任者会議」を設置しています。ESGに関わる重要事項については、取締役会・経営会議に適宜、付議・報告しています。
2023年度は、ESG推進会議を6月と11月に開催し、各重点項目の活動方針および活動状況の報告などを議論しました。

当社グループでは、ESGの重要性や活動への理解を深めるため、イントラネットや社内報での情報発信のほか、社内研修、eラーニング等を実施しています。2023年5月～8月には、各主要拠点の従業員を対象に、ESG活動のさらなる浸透に向けた研修を実施しました。初のAI音声を用いたナレーションを使用し、受講者のうち84%から好評の声をいただきました。
また、従業員へのESGやCSR意識の浸透、実践への関与状況などを調査するため、毎年「サステナビリティリポート」の配付とともに、紙およびWEB にてアンケートを実施しています。2023年度は、4,443名（対象者数5,626名、回答率79%）が回答しました。

国連グローバル・コンパクトは、企業・団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。当社は2008年8月より参加し、4分野からなる「10原則」を支持するとともに、その実現に努めています。

参照

国連公式ウェブサイト

TCFDは、金融安定理事会（FSB）により設立された組織で、企業に対し気候変動関連リスクおよび機会に関する開示を推奨しています。2019年5月にENEOSホールディングスがTCFD提言に賛同・署名したことを受け、当社グループもTCFD提言の趣旨に沿った情報開示を進めています。

参照

「TCFD」ウェブサイト

CDPは、ロンドンに本拠を置く国際NGOで、世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開示している組織です。当社では、CDPが重点項目としている「気候変動」「水の安全」に関する情報開示を進めているほか、取引先のアンケートを通じて情報開示をしています。

参照

「CDPジャパン」ウェブサイト

チャレンジ・ゼロは、経団連が日本政府と連携し、脱炭素社会の実現に向けた企業・団体のイノベーションのアクションを、後押ししていく目的で設立されたイニシアティブです。当社グループは、2020年6月に参加を表明しました。

参照

「チャレンジ・ゼロ」ウェブサイト

経済産業省が主導するGXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現を見据えてGX（グリーントランスフォーメーション）ヘの挑戦を行い、経済社会システム全体の変革を目指して産・官・学が協働する枠組みです。当社は「GXリーグ基本構想」への賛同を表明するとともに、2023年度から2025年度の「第1フェーズ」にも参画を表明しています。

参照

「GXリーグ」ウェブサイト

2019年に設立された、銅産業の「責任ある生産」並びに持続可能な開発への積極的な貢献を示す枠組みです。当社グループは、ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所および日立工場を対象に、2022年12月、日本国内で初めてThe Copper Markの認証取得に至りました。また、当社が一部権益を保有するカセロネス銅鉱山（チリ）においても、2023年10月に認証を取得しています。

参照

「The Copper Mark」ウェブサイト

サーキュラーパートナーズは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて産官学の連携を促進するため、経済産業省によって2023年に設立されたパートナーシップです。当社は、非鉄金属の製造を担う企業として、本パートナーシップの設立当初から参画しています。

参照

「サーキュラーパートナーズ」ウェブサイト

WIPO GREENは、環境技術の普及とイノベーション促進を目的として国連の専門機関が立ち上げた技術交流の枠組みです。データベースに環境技術を登録することで、それを必要とする個人や組織とのマッチングが可能になります。当社は現在、独自の銅回収技術である「ＪＸヨウ素法」に関する知的財産を登録しています。

参照

「WIPO GREEN」ウェブサイト

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を、企業の代表者が宣言することで、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指す取り組みです。当社は2022年4月に宣言を公表しました。

参照

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

「ホワイト物流」推進運動は、国土交通省が推進する持続可能な物流の実現に向けて、企業や国民の理解を促進するための運動です。当社は2020年4月に参加を表明し、物流部門主導のもと全社をあげて取り組みを進めています。

参照

「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト