ニュースリリース

　ＪＸ金属株式会社（代表取締役社長：村山 誠一、以下「当社」）は、本日開催の当社取締役会において、完全子会社化を目的として、タツタ電線株式会社（代表取締役社長：山田宏也、以下「タツタ電線」）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本件公開買付け」）により取得することを決議いたしました。各国競争法上のクリアランス取得等の所定の条件が充足され次第、本件公開買付けを開始する予定ですが、スケジュールの詳細については決定次第速やかにお知らせいたします。

　

　当社は、2019年に公表した「2040年ＪＸ金属グループ長期ビジョン」において「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身を基本方針として掲げており、先端素材分野を中心とした成長戦略のコアとなる「フォーカス事業」のさらなる発展と、組織基盤を支えるための「ベース事業」の両立により、国際競争の中にあっても持続的成長と高収益体質を実現し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献するべく、積極的に取り組んでおります。

　一方でタツタ電線は、祖業である電線・ケーブル分野における国内市場の停滞、同分野における価格競争等を背景に、事業ポートフォリオ変革が急務との認識の下、機能性フィルム等の電子材料事業を強化しているとのことです。また、「2025長期ビジョン」では、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓し、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指すとしており、市場拡大が期待される領域への投資をはじめとした各種取り組みを積極的に推進しているとのことです。

　こうした両社のビジョンおよび取り組みは、方向性を同じくするものと考えております。

　既に当社は、2018年に当時のＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）が保有していたタツタ電線株式32.41％を取得し、以降主に先端素材分野における新規事業創出に向けて技術面を中心とした連携を行ってまいりましたが、この先両社がさらなるシナジーを創出していくためには、直接的な資本関係をより強化することが望ましいという判断に至りました。本件公開買付け及びその後予定しているスクイーズアウト手続（以下「本件取引」）でタツタ電線を当社の100%子会社とすることにより、両社の経営資源の効率的活用、重要技術における更なる連携、タツタ電線の電子材料分野における事業競争力の更なる強化、タツタ電線の電線・ケーブル事業および当社金属・リサイクル事業の事業基盤の強化などが可能となり、両社のさらなる成長、ビジョンの実現につながるものと考えております。

　

　なお、本件取引に際し、当社は、タツタ電線に対し、雇用やサプライチェーンの維持に関する方針を表明いたしております。

　

以　上

　

＜参考：タツタ電線の概要＞

①	名称	タツタ電線株式会社
②	所在地	大阪府東大阪市岩田町二丁目３番１号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　山田　宏也
④	事業内容	インフラ電線事業、産業機器電線事業、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業、ファインワイヤ事業、センサー＆メディカル事業、環境分析事業
⑤	資本金	6,676百万円（2022年9月30日現在）
⑥	設立年月日	1945年9月28日
⑦	大株主及び持株比率 （2022年9月30日現在）	ＪＸ金属株式会社	36.80％
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	7.87％
		住友金属鉱山株式会社	2.79％
		株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2.50％
		株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	2.48％
		稗田 豊	1.48％
		ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	1.07％
		ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1.02％
		ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合	0.80％
		タツタ電線共栄会	0.72％
⑧	当社とタツタ電線の関係
	資本関係	当社は、本日現在、対象者株式を22,739,218株（所有割合：36.81%）直接所有し、また、公開買付者の子会社を通じて対象者株式を136,311株（所有割合：0.22%）間接所有しており、合わせて対象者株式を22,875,529株（所有割合：37.03%）所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としております。
	人的関係	本日現在、タツタ電線の代表取締役は当社の出身者です。タツタ電線の監査等委員ではない取締役のうち１名が当社の執行役員としての地位を有しており、その他２名が当社の出身です。また、タツタ電線の監査等委員である取締役のうち１名が当社の出身です。 上記のほか2022年3月31日現在、タツタ電線グループを除く、当社グループからのタツタ電線グループへの出向者が10名（内在籍出向者4名、転籍出向者6名）おります。
	取引関係	当社はタツタ電線に対して、電気銅、金ショット・銀ボール、圧延銅箔等の供給等を行っております。
	関連当事者への該当状況	タツタ電線は当社の持分法適用関連会社であるため、関連当事者に該当します。

　

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