ニュースリリース

　ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（社長：宮田 知秀、以下｢ＥＮＥＯＳホールディングス」）及びＪＸ金属株式会社（社長：林 陽一、以下｢ＪＸ金属｣）は、本日、ＪＸ金属が東京証券取引所へ新規上場申請を行いましたのでお知らせいたします。

　

　ＥＮＥＯＳホールディングスとしては、2023年５月11日付の「ＪＸ金属株式会社の東京証券取引所への株式上場準備の開始について」において公表したとおり、長期ビジョンに掲げる成長事業とＪＸ金属の事業との間での更なる相乗効果の可能性及び両事業の事業特性の違いを見極めた結果、ＥＮＥＯＳグループの経営資源を成長事業の育成に一層振り向けながら両社の持続的な成長を促し、ＪＸ金属の経営の最適化と更なる企業価値向上を追求するにはＪＸ金属の株式上場が最適であるとの結論に至りました。また、ＪＸ金属の株式上場を通じて、事業戦略の遂行及びエネルギートランジションの実現に向けた事業ポートフォリオ転換に必要となる投資や株主還元を機敏かつ確実に実行することが可能となります。石油関連事業を通じたエネルギー・素材の安定供給と、合成燃料や水素等の次世代型エネルギー供給等を通じてカーボンニュートラル社会を実現する企業への転身に向けた取り組みを加速することで、企業価値のさらなる向上につながるものと考えております。
　ＪＸ金属は、「ＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン」2023年５月に一部改定）の中で、「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身により、激化する国際競争の中にあっても高収益体質を実現し、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として定めております。株式上場を通じて、専門性が高く、迅速な意思決定を可能とする経営体制の確立及び事業特性に応じた最適な資本構成を実現し、競争力の高い半導体材料・情報通信材料等の分野における設備投資、Ｒ＆Ｄ等を加速させることにより、企業価値の向上を実現したいと考えております。 同分野を成長戦略のコアと位置づけ、先端素材における技術の差別化・市場創造を通じて、市場成長以上の利益成長を目指してまいります。

　

　なお、東京証券取引所にＪＸ金属が株式を上場するためには、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否及び上場時期について確約されたものはありません。

　

以　上

　

　本報道発表文は、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行わ れる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。