ESGデータ

グループ全体のマスバランス（2023 年度）

INPUT

原材料	バージン原料	国内	1,382 kt
		海外	15 kt
		合計	1,397 kt
	再生資源原料	国内	218 kt
		海外	11 kt
		合計	230 kt
エネルギー	燃料	国内	2,375 TJ
		海外	1,577 TJ
		合計	3,952 TJ
	電気および熱^※	国内	4,508 TJ
		海外	2,358 TJ
		合計	6,866 TJ
水資源	淡水	国内	16.4百万㎥
		海外	7.2百万㎥
		合計	23.7百万㎥
	海水	国内	34.4百万㎥
		海外	—百万㎥
		合計	34.4百万㎥

※第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含む

OUTPUT

主要製品	銅精鉱	207 kt
	電気銅	416 kt
	金	35 t
	銀	312 t
	白金	546 kg
	パラジウム	2,453 kg
	その他金属（セレン、テルル）	269 t
	銅箔（電解・圧延）	6 kt
	銅合金条・特殊銅条など	18 kt
	スポンジチタン	23 kt
	硫酸（副産物）	1,058 kt
排出	CO₂	Scope1（国内合計）	376 kt
		Scope2（国内合計）	183 kt
		Scope1（海外合計）	107 kt
		Scope2（海外合計）	51 kt
		合計	718 kt
	SOx	国内	3.2 kt
		海外	0.0 kt
		合計	3.2 kt
	NOx	国内	0.3 kt
		海外	0.0 kt
		合計	0.3 kt
	化学物質（排出+移動）	国内合計	0.80 kt
	最終処分廃棄物	国内	13.6 kt
		海外	35.0 kt
		合計	48.6 kt
	排水	国内	55.4百万㎥
		海外	1.0百万㎥
		合計	56.3百万㎥

環境マネジメント

ISO14001取得済みの事業所（2024年3月末時点）

国内　23事業所	海外　16事業所
ＪＸ金属（株）日立事業所（同技術開発センター、ＪＸ金属製錬（株）日立工場、ＪＸ金属環境（株）を含む）ＪＸ金属（株）銅箔製造部（一関製箔（株）を含む）ＪＸ金属（株）磯原工場ＪＸ金属（株）倉見工場（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）倉見支店を含む）ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所（日本鋳銅（株）、ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）ＪＸ金属三日市リサイクル（株）東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同黒部工場、同若松工場、トーホーテック（株）を含む）ＪＸ金属商事（株）尼崎支店（同高槻工場を含む）ＪＸ金属髙商（株）白河工場フルウチ化学（株）筑波工場	JX Metals Philippines, Inc. JX Metals USA, Inc. Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd. JX Metals Korea Co., Ltd. 無錫日鉱富士精密加工有限公司台湾日鉱金属股份有限公司龍潭工場日鉱金属（蘇州）有限公司ＪＸ金属製品（東莞）有限公司 TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH & Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、 TANIOBIS Japan Co., Ltd. を含む） eCycle Solutions, Inc.（Valleyfield、同 Mississauga、同 Airdrie、同 Chilliwack）

国内　23事業所

海外　16事業所

ＪＸ金属（株）日立事業所（同技術開発センター、ＪＸ金属製錬（株）日立工場、ＪＸ金属環境（株）を含む）
ＪＸ金属（株）銅箔製造部（一関製箔（株）を含む）
ＪＸ金属（株）磯原工場
ＪＸ金属（株）倉見工場（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）倉見支店を含む）
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所（日本鋳銅（株）、ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）
ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）
ＪＸ金属三日市リサイクル（株）
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同黒部工場、同若松工場、トーホーテック（株）を含む）
ＪＸ金属商事（株）尼崎支店（同高槻工場を含む）
ＪＸ金属髙商（株）白河工場
フルウチ化学（株）筑波工場

JX Metals Philippines, Inc.
JX Metals USA, Inc.
Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.
JX Metals Korea Co., Ltd.
無錫日鉱富士精密加工有限公司
台湾日鉱金属股份有限公司龍潭工場
日鉱金属（蘇州）有限公司
ＪＸ金属製品（東莞）有限公司
TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH & Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、
TANIOBIS Japan Co., Ltd. を含む）
eCycle Solutions, Inc.（Valleyfield、
同 Mississauga、同 Airdrie、同 Chilliwack）

原材料

リサイクル原料比率（2023年度）

銅製錬事業における投入原料中のリサイクル原料の比率
15.7％

電気銅中のリサイクル原料由来の銅量の比率
24.3％

リサイクル原料比率の定義

（１）銅製錬事業における投入原料中のリサイクル原料の比率
（ＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料の乾鉱量合計^※1）÷（ＪＸ金属製錬（株）で処理した一次原料およびリサイクル原料の乾鉱量合計）×100（単位：%）

※1ただし、ＪＸ金属製錬（株）以外のＪＸ金属の事業所または関係会社で前処理されたリサイクル原料で、前処理前の乾鉱量が把握可能な場合、前処理前の乾鉱量を残渣率に基づき算定。

（２）電気銅中のリサイクル原料由来の銅量の比率
（年間の銅アノード中のリサイクル原料由来の銅量^※2 ）÷（1年間の銅アノード装入量）

※2ＪＸ金属製錬（株）の電解精製工程に装入した月ごとの銅アノード装入量）×（銅アノード中リサイクル比率^※3 ）により月別に算出された数値の12ヵ月累計
※3（当該月にＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料中の銅量合計）×（当該月の佐賀関製錬所における製錬銅採収率（単位：%））÷（当該月の佐賀関製錬所における純生産粗銅量中の銅量合計）
※4銅アノードを電気分解して電気銅を生産する電解精製工程では、銅アノード以外の銅成分の投入はないため、工程に装入した銅アノード中リサイクル比率＝電気銅中リサイクル比率とみなす。

エネルギー

エネルギー使用量

（熱量TJ）

	2021	2022	2023
国内グループ合計	7,159	7,331	6,883
海外グループ合計	5,920	5,826	3,935
合計	13,079	13,157	10,818

※エネルギー使用量は、「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」（現、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の熱量換算係数を適用して算定しています。
※電力使用量に適用する熱量換算係数を見直ししたため、2020年度まで遡って修正しています。（電力使用量は3.6MJ/kWhを適用）

物流段階におけるエネルギー使用量（国内）

（熱量TJ）

	2021	2022	2023
国内グループ合計	670	625	571

※「省エネ法」に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ金属製錬（株）、春日鉱山（株）、パンパシフィック・カッパー（株）の4社が該当します。

燃料の種類ごとの内訳

	国内	海外
灯油[kl]	152	0
揮発油[kl]	126	242
軽油[kl]	2,768	36,968
A重油[kl]	7,905	0
B・C重油[kl]	11,942	0
再生油[kl]	2,602	0
LPG/ブタン[t]	5,351	194
LNG[t]	5,258	613
石炭コークス[t]	1,889	0
石油コークス[t]	3,025	0
都市ガス[千m³]	14,268	2,742

水資源

水利用量^※1

（百万m³）

	2021	2022	2023
国内グループ合計	51.1	54.7	50.9
海外グループ合計	9.9	10.2	7.2
合計	61.0	64.9	58.1

排水量^※2

（百万m³）

	2021	2022	2023
国内グループ合計	52.5	53.8	55.4
海外グループ合計	1.1	1.1	1.0
合計	53.6	54.9	56.3

総水利用量^※1

（百万m³）

	2021	2022	2023
海水	33.4 （54.7%）	37.3 （57.5%）	34.4 （68.0%）
工業用水	7.3 （11.9%）	7.1 （11.0%）	7.2 （12.4%）
地下水	19.5 （32.0%）	19.6 （30.2%）	15.6 （26.9%）
上水道水	0.8 （1.4%）	0.9 （1.4%）	0.8 （1.4%）
雨水	0.0 （0.0%）	0.0 （0.0%）	0.0 （0.0%）
合計	61.0	64.9	58.1

総排水量^※2

（百万m³）

	2021	2022	2023
海域	38.6 （71.9%）	41.7 （75.9%）	42.9 （76.2%）
河川	14.4 （26.9%）	12.6 （23.0%）	12.7 （22.5%）
下水道	0.6 （1.2%）	0.6 （1.1%）	0.7 （1.3%）
合計	53.6	54.9	56.3

※1ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の海水利用量は、ポンプ能力からの計算値です。ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の淡水およびその他の各事業所における水利用量は、流量計の読み取り値または水道局などからの請求書の値です。
※2公共流域（海域および河川）への排水量は、日立事業所・磯原工場・ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）・ＪＸ金属三日市リサイクル（株）は堰による計算値です。倉見工場・東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場は地下水利用量に定率を掛けた値です。東邦チタニウム（株）八幡工場・黒部工場は請求書の値です。その他の各事業所における公共流域への排水量は、流量計の読み取り値です。下水道排水量は、TANIOBIS Co., Ltd.は1日当たりの排水量による計算値です。その他の各事業所における下水道排水量は、流量計の読み取り値または下水道局からの請求書の値です。

水質汚濁物質

COD負荷量

（t）

	2021	2022	2023
国内グループ合計	58.0	68.4	66.0
海外グループ合計	0	0	0
合計	58.0	68.4	66.0

※法規制のある事業所（海域に排出する事業所）の合計値です。

BOD負荷量

（t）

	2021	2022	2023
国内グループ合計	29.8	34.6	27.5
海外グループ合計	7.3	8.5	10.9
合計	37.1	43.1	38.4

※法規制のある事業所（河川に排出する事業所）の合計値です。

気候変動

JＸ金属グループ全体のCO₂排出量（Scope1,2）

（Scope1,2：千t-CO₂／Scope3：千t-CO_2e）

		2021	2022	2023
国内グループ合計	Scope1	383	386	376
国内グループ合計	Scope2	282	193	183
海外グループ合計	Scope1	155	152	107
海外グループ合計	Scope2	73	66	51
合計		892	797	718

Scope1：484千t-CO₂ Scope2：235千t-CO₂

※Scope1はエネルギー（燃料）、廃棄物（廃油、廃プラ、汚泥、木くず）焼却および還元剤・中和剤・黒鉛電極・リサイクル原料由来分をCO₂換算しています。CO₂排出係数は各年度において適用される地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
※Scope2は電気および熱由来分をCO₂換算しています。第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含みます。Scope2算出のために適用する排出係数は、国内グループおよび海外グループでそれぞれ以下のように適用しています。
国内グループ：環境省、経済産業省が公表する最新の電気事業者別の調整後排出係数を適用
海外グループ：現地の電力会社、国が公表する排出係数または国際エネルギー機関（IEA）が発行する「IEA Emission factors 2022」が公表する国別排出係数を適用

物流段階におけるCO₂排出量

（千t-CO₂）

	2021	2022	2023
合計	46.8	43.7	39.9

※「省エネ法」に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ金属製錬（株）、春日鉱山（株）、パンパシフィック・カッパー（株）の4 社が該当します。

Scope3の算定

（kt）

Scope1		484
Scope2		235
Scope3		3,993
	カテゴリ1	2,243
	カテゴリ2	173
	カテゴリ3	76
	カテゴリ4	993
	カテゴリ5	19
	カテゴリ6	1
	カテゴリ7	4
	カテゴリ9	3
	カテゴリ10	449
	カテゴリ12	28
	カテゴリ13	4
合計		4,711

※Scope1,2は量的重要性の高い拠点を対象に算定しています。Scope3は生産活動を行っている拠点を中心に算定しており、またカテゴリごとにバウンダリが異なります。

Scope3の算定基準

当社は、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.6）」およびGHGプロトコル「Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」を参照してScope3の算定を行っています。原単位については以下のデータベースから適切なものを選定し、使用しています。
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」
・「国立研究開発法人産業技術総合研究所安全研究科学部門 IDEAv3.4 IPCC2021 without LULUCF AR6」
・地球温暖化対策推進法のCO₂排出係数

（kt）

カテゴリ1 購入した製品・サービス	グループ会社各社が当社グループ外から購入した原料・サービス等の購入量（物量データ^注1・金額データ^注2）に、それぞれの原料・サービスの排出原単位を乗じて算出しています。注1：算定対象は、従業員数21名以上の法人の生産拠点（編集方針の主な報告対象会社に^＊を付した会社）注2：算定対象は、把握が可能なＪＸ金属株式会社、ＪＸ金属製錬株式会社および東邦チタニウム株式会社
カテゴリ2 資本財	１年度間に新たに取得した固定資産の取得価額に排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	本ページで公表している「エネルギー」の集計データ（活動量）に対しエネルギーの種類別に排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ4 上流の輸送・流通（自社で費用負担した流通サービスを含む）	本ページで公表している「原材料」および「主要製品」など、輸送シナリオが把握可能なものの物流データ（輸送方法、輸送距離、物量）を活動量としています。なお、当社製品の出荷に関しては直接取引先までの輸送を対象のシナリオとし、取引先での加工等の後の輸送に関しては多種多様なシナリオが想定されるため、対象外としています。その上で、原則トンキロ法を採用して排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ5 事業から発生する廃棄物	廃棄物種類別総排出量（本ページ）の集計データ（活動量）に対し、廃棄物の種類別に排出原単位を乗じて算出しています。なお、当社グループ内で循環・処理するものは対象外としています。
カテゴリ6 出張	従業員数（社会性データ参照）の集計データ（活動量）に対し、排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ7 従業員の通勤	従業員数（社会性データ参照）および就業規則等に基づく勤務日数の集計データ（活動量）に対し勤務形態、勤務地別の適切な排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ8 上流のリース資産	車両やオフィス機器等のリース資産の稼働に伴う排出は全てScope1,2に含まれているので対象外としています。
カテゴリ9 下流の輸送・流通	カテゴリ４と同様の考え方で算出しています。
カテゴリ10 販売した製品の加工	主に本ページで公表している「主要製品」の集計データ（活動量）に対し排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ11 販売した製品の使用	当社グループの製品は非鉄金属素材・触媒（無機物）であり、製品そのものがエネルギーを使用する、製品使用時にGHGを排出する、いずれにも該当しないため対象外としています。
カテゴリ12 販売した製品の廃棄	主に本ページで公表している「主要製品」の集計データ（活動量）に対し排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ13 下流のリース資産	Scope1,2に含まれていない関連施設（社宅、社員寮など）を所有している場合、リース資産ではないものの網羅性の観点から本カテゴリで計上することとしています。
カテゴリ14 フランチャイズ	当社グループはフランチャイズによる運営を行っておらず、該当活動がないため対象外としています。
カテゴリ15 投資	本カテゴリは当社グループにおいて対象となる会社を整理していること、対象会社におけるScope1,2算定の考え方について検討しているところであることから、現時点では対象外としています。

大気汚染物質

SOx排出量

（kt）

	2021	2022	2023
国内グループ合計	4.4	4.5	3.2
海外グループ合計	0.1	0.0	0.0
合計	4.5	4.5	3.2

※排出規制のある事業所の合計値です。

NOx排出量

（kt）

	2021	2022	2023
国内グループ合計	0.3	0.3	0.3
海外グループ合計	0.0	0.0	0.0
合計	0.3	0.3	0.3

※排出規制のある事業所の合計値です。

廃棄物・副産物

最終処分廃棄物量

（kt）

	2021	2022	2023
合計	54.4	59.9	48.6

※カセロネス銅鉱山における鉱さい約26.2百万トンは含まれていません。
※東邦チタニウム（株）の海洋埋立量およびタニオビスグループの最終処分量を含めています。

廃棄物種類別総排出量

（kt）

	2021	2022	2023
汚泥	65.0 （58.2%）	65.3 （62.8%）	51.6 （62.2%）
燃え殻	3.9 （3.5%）	3.5 （3.4%）	2.0 （2.4%）
廃プラスチック類	2.8 （2.5%）	3.6 （3.5%）	2.6 （3.1%）
廃油	1.8 （1.7%）	2.2 （2.1%）	1.7 （2.1%）
廃酸・廃アルカリ	4.5 （4.0%）	3.6 （3.5%）	2.2 （2.6%）
鉱さい	20.9 （18.7%）	13.0 （12.5%）	6.2 （7.5%）
その他	12.6 （11.3%）	12.7 （12.3%）	16.6 （20.0%）
合計	111.6	103.8	83.0

副産物の生産

（kt）

	2021	2022	2023
硫酸	1,047 （53.4%）	1,208 （52.7%）	1,058 （54.5%）
スラグ	771 （39.3%）	907 （39.6%）	738 （38.0%）
石膏	72 （3.7%）	78 （3.4%）	58 （3.0%）
鉄精鉱	71 （3.6%）	99 （4.3%）	87 （4.5%）
合計	1,961	2,291	1,942

化学物質

PRTR排出量・移動量

（kt）

	2021	2022	2023
排出量	0.05	0.05	0.12
移動量	0.37	0.34	0.68
合計	0.42	0.39	0.80

PRTR排出量内訳

（kt）

	2021	2022	2023
自社埋立	0.0	0.0	0.0
水域	0.017	0.013	0.017
大気	0.035	0.038	0.107
合計	0.052	0.051	0.124

※2023年度に施行されたPRTR制度改正に伴い、一部の事業所で多量に使用している化学物質が排出量・移動量の把握を要する対象に加わったことにより、2022年度比で増加しました。
※2023年度の移動量・排出量には、各休廃止鉱山分（排出量0.01kt、移動量1.14kt）は含まれていません。

2023年度主なPRTR法の対象物質の排出量・移動量

（kg）

No.	管理番号	化学物質名称	排出量			移動量
No.	管理番号	化学物質名称	大気	水域	自社埋立	下水道	廃棄物
1	75	カドミウム及びその化合物	51	92	0	0	8,400
2	132	コバルト及びその化合物	0	181	0	0	18,410
3	300	トルエン	32,400	0	0	1,200	368,000
4	309	ニッケル化合物	43	308	0	0	12,473
5	354	フタル酸ジブル	0	4	0	58	8,200
6	405	ほう素化合物	0	8,041	0	0	990
7	667	炭化けい素	0	0	0	0	9,900
8	697	鉛及びその化合物	462	125	0	0	69,000
9	731	ヘプタン	72,700	0	0	0	175,000
（g-TEQ）
10	243	ダイオキシン類	0.1	0.0	0.0	0.0	2.3

※PRTR法の届出対象事業所を持つ会社（「報告対象範囲（環境）」で示す国内の会社）の合計値です。
届出をしている51物質のうち、いずれかの項目が5.0t 以上の物質およびダイオキシン類を掲載しています。土壌への排出はありません。
※2023年度の移動量・排出量には、各休廃止鉱山分（排出量0.01kt、移動量1.14kt）は含まれていません。

労働安全衛生

労働災害などの発生状況^※1^※2

項目				2021	2022	2023
国内事業所安全成績	社員（グループ会社含む）	死亡（名）^※3		0	0	0
		休業（名）^※3		10	3	8
		不休（名）^※3		24	27	37
		合計（名）		34	30	45
		度数率^※4	死亡	0.00	0.00	0.00
		度数率^※4	休業	0.75	0.21	0.53
		強度率^※4		0.03	0.01	0.51
		延べ労働時間（時間）^※4		13,322,483	14,349,309	15,160,608
	協力会社社員^※5	死亡（名）		0	0	0
		休業（名）		6	4	3
		不休（名）		13	13	14
		合計（名）		19	17	17
		度数率	死亡	0.00	0.00	0.00
		度数率	休業	1.56	1.47	1.04
		強度		0.11	0.04	0.01
		延べ労働時間（時間）		3,210,160	2,726,924	2,884,202
		り災者総数（名）		53	47	62
		休業4日以上年千人率^※6		1.7	0.74	0.96
		爆発・火災事故（件数）^※7		0	2	2

（参考）海外事業所安全成績^※8		死亡（名）		0	0	0
		休業（名）		19	17	9
		不休（名）		7	5	8
		合計（名）		26	22	17

※1安全成績は暦年（1～12月）で集計しています。
※2表中のり災者数には、腰痛や熱中症等の業務上疾病も含んでいます。
※3災害区分ごとの定義は以下のとおりです。

・

死亡災害：業務に起因して労働者が死亡したもの。

・

休業災害：検査及び治療並びに療養のため、１日以上の休業が必要なもの。原則として医師の判断による。

・

不休災害：医師の診断による1日以上の休業が不要で、り災後に出勤して就労が可能なもの。
※4度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）、強度率（1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数）について、当社社員およびグループ会社社員（東邦チタニウムを含む）を対象としています。
※5協力会社員の安全統計については、常駐協力会社だけではなくスポット業者も集計対象としています。なお、度数率および強度率については2020年より統計対象とし、延べ労働時間は『各月末の常駐協力会社員数×稼働日数×8時間/日』で算出したものになります。
（参考）2023年国内全産業の度数率2.14、強度率0.09（厚生労働省労働災害動向調査より）
※6当社グループでは、休業４日以上の災害を重篤な災害と定義し、その年千人率を重要評価指標の一つとしています。（休業4日以上年千人率＝休業4日以上のり災者数÷従業員総数（常駐協力会社員含む）×1,000）
※7爆発・火災事故による人身の被害はありません。
※8グループ会社、協力会社を含みますが、海外事業所におきましては追跡調査や協力会社の労働時間集計等が困難であることを踏まえ参考データにとどめ、度数率等の詳細データにつきましては非開示とします。

人材育成

年間研修実施状況（2023年度）

	基幹職			一般職			全体
	男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計
年間教育時間総数（時間）	12,088	402	12,489	153,208	19,763	172,971	165,295	20,165	185,460
社員1名当たりの教育時間（時間/名）	21	19	21	52	42	50	47	41	46

※調査対象：当社従業員および当社からＪＸ金属環境（株）、ＪＸ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立工場）への出向者

雇用・働き方

調査対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

雇用形態、雇用契約別　従業員数（2024年3月31日現在）

（名）

勤務形態	契約形態	男性	女性	合計
フルタイム	期間の定めなし	7,587	1,307	8,894
フルタイム	期間の定めあり	537	119	656
フルタイム小計		8,124	1,426	9,550
フルタイム以外	期間の定めなし	22	52	74
フルタイム以外	期間の定めあり	59	32	91
フルタイム以外小計		81	84	165
合計		8,205	1,510	9,715

（名）

勤務形態	契約形態	日本	北米	南米	アジア	欧州	中東	合計
フルタイム	期間の定めなし	6,781	410	51	1,307	336	9	8,894
フルタイム	期間の定めあり	549	1	8	59	37	2	656
フルタイム小計		7,330	411	59	1,366	373	11	9,550
フルタイム以外	期間の定めなし	51	2	0	2	19	0	74
フルタイム以外	期間の定めあり	88	0	0	1	2	0	91
フルタイム以外小計		139	2	0	3	21	0	165
合計		7,469	413	59	1,369	394	11	9,715

勤務地別　従業員数（2024年3月31日現在）

（名）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	中東	合計
男性	6,561	300	45	962	326	11	8,205
女性	908	113	14	407	68	0	1,510
合計	7,469	413	59	1,369	394	11	9,715

新規採用者数（2023年4月1日～2024年3月31日）

（名）

	男性	女性	合計
人数	704	189	893
2024年3月31日現在の従業員数に比した割合	9%	13%	9%

（名）

29歳以下	30～49歳	50歳以上	合計
389	340	164	893
25%	6%	6%	9%

（名）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	中東	合計
人数	737	103	9	41	2	1	893
2024年3月31日現在の従業員数に比した割合	10%	25%	15%	3%	1%	10%	9%

離職者数（2023年4月1日～2024年3月31日）

（名）

	男性	女性	合計
人数	430	78	508
2024年3月31日現在の従業員数に比した割合	5%	5%	5%

（名）

29歳以下	30～49歳	50歳以上	不明	合計
134	196	177	1	508
9%	4%	6%	-	5%

（名）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	中東	合計
人数	256	133	6	102	11	0	508
2024年3月31日現在の従業員数に比した割合	3%	32%	10%	7%	3%	0%	5%

※定年退職者は対象外としています。

労働組合員の状況（2024年3月31日現在）

（名）

	男性	女性	合計
人数	5,183	864	6,047
2024年3月31日現在の従業員数に比した割合	63%	57%	62%

（名）

29歳以下	30～49歳	50歳以上	合計
1,244	3,447	1,356	6,047
80%	64%	49%	62%

ダイバーシティ

2023年度の育児休業取得状況（当社）

（名）

	男性	女性	合計
育児休業利用者	35	21	56
育児休業利用権利保持者^※	138	21	159
割合	25.4%	100%	35.2%

※実子、養子を問わず一歳未満の子を持つ者（2歳未満の育児休業延長者含む）
ただし産後休暇取得中の者は含まない

育児休業復職後の定着率（育児休業から復職後、12ヵ月経過しても在籍している従業員の割合）（当社）

（名）

	男性	女性	合計
2022年度中に育児休業から復職した従業員数	22	16	38
復職後12ヵ月経過しても在籍している従業員数	20	16	36
割合	90.9%	100%	94.7%

育児休業後の復職率（育児休業後に復職した従業員の割合）（当社）

（名）

	男性	女性	合計
2023年度中に育児休業から復職した従業員数	29	14	43
復職予定数	29	15	44
割合	100.0%	93.3%	97.7%

2023年度の再雇用状況（当社）

（名）

定年退職者	0
うち、再雇用者数	0
割合	0%

※2022年10月の定年延長により０人

2023年度の障がい者雇用率（当社および特例子会社）

障がい者雇用率
（法定障がい者雇用率2.3%）

2.59%

海外現地採用の上級管理職者数（部課長クラス以上）と現地雇用者数（2024年3月31日現在）

（名）

		上級管理職者数	上級管理職割合^※1	現地雇用者数^※2
北米	男性	43	14%	300
北米	女性	8	7%	113
北米小計		51	12%	413
南米	男性	15	33%	45
南米	女性	1	7%	14
南米小計		16	27%	59
欧州	男性	53	16%	326
欧州	女性	8	12%	68
欧州小計		61	15%	394
アジア	男性	153	16%	962
アジア	女性	63	15%	407
アジア小計		216	16%	1,369
合計		344	15%	2,235

集計対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する海外グループ会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

※1割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100
※2海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受け入れ者および転籍者を除く人数

グループ全体のマスバランス（2023 年度）

INPUT

OUTPUT

環境マネジメント

ISO14001取得済みの事業所（2024年3月末時点）

原材料

リサイクル原料比率（2023年度）

リサイクル原料比率の定義

エネルギー

エネルギー使用量

物流段階におけるエネルギー使用量（国内）

燃料の種類ごとの内訳

水資源

水利用量※1

排水量※2

総水利用量※1

総排水量※2

水質汚濁物質

COD負荷量

BOD負荷量

気候変動

JＸ金属グループ全体のCO2排出量（Scope1,2）

物流段階におけるCO2排出量

Scope3の算定

Scope3の算定基準

大気汚染物質

SOx排出量

NOx排出量

廃棄物・副産物

最終処分廃棄物量

廃棄物種類別総排出量

副産物の生産

化学物質

PRTR排出量・移動量

PRTR排出量内訳

2023年度 主なPRTR法の対象物質の排出量・移動量

労働安全衛生

労働災害などの発生状況※1※2

人材育成

年間研修実施状況（2023年度）

雇用・働き方

雇用形態、雇用契約別 従業員数（2024年3月31日現在）

勤務地別 従業員数（2024年3月31日現在）

新規採用者数（2023年4月1日～2024年3月31日）

離職者数（2023年4月1日～2024年3月31日）

労働組合員の状況（2024年3月31日現在）

ダイバーシティ

2023年度の育児休業取得状況（当社）

育児休業復職後の定着率（育児休業から復職後、12ヵ月経過しても在籍している従業員の割合）（当社）

育児休業後の復職率（育児休業後に復職した従業員の割合）（当社）

2023年度の再雇用状況（当社）

2023年度の障がい者雇用率（当社および特例子会社）

海外現地採用の上級管理職者数（部課長クラス以上）と現地雇用者数（2024年3月31日現在）

水利用量^※1

排水量^※2

総水利用量^※1

総排水量^※2

JＸ金属グループ全体のCO₂排出量（Scope1,2）

物流段階におけるCO₂排出量

2023年度主なPRTR法の対象物質の排出量・移動量

労働災害などの発生状況^※1^※2

雇用形態、雇用契約別　従業員数（2024年3月31日現在）

勤務地別　従業員数（2024年3月31日現在）