ESGデータ

環境データ

社会性データ

編集方針

第三者保証

の付された2024年度の環境パフォーマンス指標は、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ（株）の保証を得ています。第三者による保証報告書は、上段のタブ「第三者保証」をご覧ください。

※2024年度は、カセロネス銅鉱山の運営を行うSCM Minera Lumina Copper Chileが売却により報告対象会社から外れたため、大幅な減少が生じている報告データがあります。
※1原材料や主要製品の物量には、事業運営上の密接性を勘案し、2024年3月に当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったパンパシフィック・カッパー株式会社の所有分を含んでいます。
※2第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含む

環境マネジメント

ISO14001取得済みの事業所（2025年3月末時点）

国内　31事業所	海外　15事業所
ＪＸ金属（株）日立事業所（同技術開発センター、ＪＸ金属製錬（株）日立工場、ＪＸ金属環境（株）を含む）ＪＸ金属（株）銅箔製造部（一関製箔（株）を含む）ＪＸ金属（株）磯原工場ＪＸ金属（株）倉見工場（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）倉見支店を含む）ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所（日本鋳銅（株）、ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）ＪＸ金属三日市リサイクル（株）東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同黒部工場、同若松工場、トーホーテック（株）を含む）ＪＸ金属商事（株）尼崎支店（同高槻工場を含む）ＪＸ金属髙商（株）白河工場フルウチ化学（株）筑波工場ＪＸ金属コイルセンター（株）館林事業所タツタ電線（株）（同タツタテクニカルセンター、同京都工場、同仙台工場、（株）タツタ環境分析センターを含む）中国電線工業（株）タツタ立井電線（株）本社・兵庫工場	JX Metals Philippines, Inc. JX Metals USA, Inc. Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd. JX Metals Korea Co., Ltd. 台湾日鉱金属股份有限公司龍潭工場日鉱金属（蘇州）有限公司ＪＸ金属製品（東莞）有限公司 TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH & Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、 TANIOBIS Japan Co., Ltd. を含む） eCycle Solutions, Inc.（Valleyfield、同 Mississauga、同 Airdrie、同 Chilliwack）

国内　31事業所

海外　15事業所

ＪＸ金属（株）日立事業所（同技術開発センター、ＪＸ金属製錬（株）日立工場、ＪＸ金属環境（株）を含む）
ＪＸ金属（株）銅箔製造部（一関製箔（株）を含む）
ＪＸ金属（株）磯原工場
ＪＸ金属（株）倉見工場（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）倉見支店を含む）
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所（日本鋳銅（株）、ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）
ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）
ＪＸ金属三日市リサイクル（株）
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同黒部工場、同若松工場、トーホーテック（株）を含む）
ＪＸ金属商事（株）尼崎支店（同高槻工場を含む）
ＪＸ金属髙商（株）白河工場
フルウチ化学（株）筑波工場
ＪＸ金属コイルセンター（株）館林事業所
タツタ電線（株）（同タツタテクニカルセンター、同京都工場、同仙台工場、（株）タツタ環境分析センターを含む）
中国電線工業（株）
タツタ立井電線（株）本社・兵庫工場

JX Metals Philippines, Inc.
JX Metals USA, Inc.
Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.
JX Metals Korea Co., Ltd.
台湾日鉱金属股份有限公司龍潭工場
日鉱金属（蘇州）有限公司
ＪＸ金属製品（東莞）有限公司
TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH & Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、
TANIOBIS Japan Co., Ltd. を含む）
eCycle Solutions, Inc.（Valleyfield、
同 Mississauga、同 Airdrie、同 Chilliwack）

原材料^※1

		単位	2022年度	2023年度	2024年度
バージン原料	国内	kt	1,597	1,382	1,560
	海外	kt	15	15	14
	合計	kt	1,611	1,397	1,574
再生資源原料	国内	kt	222	218	212
	海外	kt	11	11	12
	合計	kt	233	230	224
リサイクル原料比率	（１）投入原料中	%	14.9	15.7	15.4
リサイクル原料比率	（２）電気銅中	%	24.8	24.3	24.6

※1原材料や主要製品の物量には、事業運営上の密接性を勘案し、2024年3月に当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったパンパシフィック・カッパー株式会社の所有分を含んでいます。

リサイクル原料比率の定義

（１）銅製錬事業における投入原料中のリサイクル原料の比率
（ＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料の乾鉱量合計^※2）÷（ＪＸ金属製錬（株）で処理した一次原料およびリサイクル原料の乾鉱量合計）×100（単位：%）

※2ただし、ＪＸ金属製錬（株）以外のＪＸ金属の事業所または関係会社で前処理されたリサイクル原料で、前処理前の乾鉱量が把握可能な場合、前処理前の乾鉱量を残渣率に基づき算定。

（２）電気銅中のリサイクル原料由来の銅量の比率
（年間の銅アノード中のリサイクル原料由来の銅量^※3 ）÷（1年間の銅アノード装入量）

※3ＪＸ金属製錬（株）の電解精製工程に装入した月ごとの銅アノード装入量）×（銅アノード中リサイクル比率^※4※5）により月別に算出された数値の12ヵ月累計
※4（当該月にＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料中の銅量合計）×（当該月の佐賀関製錬所における製錬銅採収率（単位：%））÷（当該月の佐賀関製錬所における純生産粗銅量中の銅量合計）
※5銅アノードを電気分解して電気銅を生産する電解精製工程では、銅アノード以外の銅成分の投入はないため、工程に装入した銅アノード中リサイクル比率＝電気銅中リサイクル比率とみなす。

主要製品

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
銅精鉱	kt	329	207	0^※1
電気銅	kt	427	416	416
金	t	41	35	30
銀	t	334	312	315
白金	kg	629	546	546
パラジウム	kg	2,631	2,453	2,487
その他金属（セレン、テルル）	t	311	269	273
銅箔（電解・圧延）	kt	8	6	8
銅合金条・特殊銅条など	kt	26	18	21
スポンジチタン	kt	22	23	23
硫酸（副産物）	kt	1,208	1,058	1,229

※12024年度は、カセロネス銅鉱山の運営を行うSCM Minera Lumina Copper Chileが売却により報告対象会社から外れたため、主要製品における銅精鉱の物量は0となっています。

エネルギー

燃料

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	TJ	2,604	2,375	2,354
海外	TJ	2,263	1,577	161
合計	TJ	4,867	3,952	2,515

電気および熱

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	TJ	4,727	4,508	4,780
海外	TJ	3,563	2,358	441
合計	TJ	8,289	6,866	5,221

※第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含む

エネルギー使用量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	TJ	7,331	6,883	7,133
海外	TJ	5,826	3,935	603
合計	TJ	13,157	10,818	7,736

※エネルギー使用量は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の熱量換算係数を適用して算定しています。
※電力使用量は3.6MJ/kWhを熱量換算係数として適用して算定しています。

燃料の種類ごとの内訳

種類	単位	2022年度		2023年度		2024年度
種類	単位	国内	海外	国内	海外	国内	海外
灯油	kl	127	0	152	0	282	0
揮発油	kl	130	153	126	242	179	196
軽油	kl	2,940	55,260	2,768	36,968	2,941	645
A重油	kl	7,895	0	7,905	0	6,649	0
B・C重油	kl	14,847	0	11,942	0	13,670	0
再生油	kl	2,664	0	2,602	0	2,577	0
LPG/ブタン	t	5,657	40	5,351	194	5,720	57
LNG	t	3,880	683	5,258	613	4,317	391
石炭コークス	t	1,311	0	1,889	0	1,270	0
石油コークス	t	4,326	0	3,025	0	39	0
都市ガス	千㎥	17,291	3,018	14,268	2,742	16,446	2,400

水資源

水利用量^※1

		単位	2022年度	2023年度	2024年度
淡水	国内	百万㎥	17.4	16.4	16.2
	海外	百万㎥	10.2	7.2	1.3
	合計	百万㎥	27.6	23.7	17.4
海水	国内	百万㎥	37.3	34.4	37.2
	海外	百万㎥	0.0	0.0	0.0
	合計	百万㎥	37.3	34.4	37.2
合計	国内	百万㎥	54.7	50.9	53.4
	海外	百万㎥	10.2	7.2	1.3
	合計	百万㎥	64.9	58.1	54.6

総水利用量^※1

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
海水	百万㎥	37.3	34.4	37.2
工業用水	百万㎥	7.1	7.2	7.1
地下水	百万㎥	19.6	15.6	9.5
上水道水	百万㎥	0.9	0.8	0.8
雨水	百万㎥	0.0	0.0	0.0
合計	百万㎥	64.9	58.1	54.6

排水量^※2

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	百万㎥	53.8	55.4	60.2
海外	百万㎥	1.1	1.0	1.0
合計	百万㎥	54.9	56.3	61.2

総排水量^※2

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
海域	百万㎥	41.7	42.9	48.5
河川	百万㎥	12.6	12.7	11.9
下水道	百万㎥	0.6	0.7	0.7
合計	百万㎥	54.9	56.3	61.2

※1ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の海水利用量は、ポンプ能力からの計算値です。ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所の淡水およびその他の各事業所における水利用量は、流量計の読み取り値または水道局などからの請求書の値です。
※2公共流域（海域および河川）への排水量は、日立事業所・磯原工場・ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）・ＪＸ金属三日市リサイクル（株）は堰による計算値です。倉見工場・東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場は地下水利用量に定率を掛けた値です。東邦チタニウム（株）八幡工場・黒部工場は請求書の値です。その他の各事業所における公共流域への排水量は、流量計の読み取り値です。下水道排水量は、TANIOBIS Co., Ltd.は1日当たりの排水量による計算値です。その他の各事業所における下水道排水量は、流量計の読み取り値または下水道局からの請求書の値です。

水質汚濁物質

COD負荷量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内グループ合計	t	68.4	66.0	56.1
海外グループ合計	t	0	0	0
合計	t	68.4	66.0	56.1

※法規制のある事業所（海域に排出する事業所）の合計値です。

BOD負荷量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内グループ合計	t	34.6	27.5	26.7
海外グループ合計	t	8.5	10.9	0.0
合計	t	43.1	38.4	26.7

※法規制のある事業所（河川に排出する事業所）の合計値です。

気候変動

JＸ金属グループ全体のCO₂排出量（Scope1,2）

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1（国内合計）	千t-CO₂	386	376	370
Scope2（国内合計）	千t-CO₂	193	183	170
Scope1（海外合計）	千t-CO₂	152	107	10
Scope2（海外合計）	千t-CO₂	66	51	47
Scope1合計	千t-CO₂	538	484	381
Scope2合計	千t-CO₂	259	235	217
合計	千t-CO₂	797	718	597

※Scope1はエネルギー（燃料）、廃棄物（廃油、廃プラ、汚泥、木くず）焼却および還元剤・中和剤・黒鉛電極・リサイクル原料由来分をCO₂換算しています。CO₂排出係数は各年度において適用される地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
※Scope2は電気および熱由来分をCO₂換算しています。第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含みます。Scope2算出のために適用する排出係数は、国内グループおよび海外グループでそれぞれ以下のように適用しています。
国内グループ：環境省、経済産業省が公表する最新の電気事業者別の調整後排出係数を適用
海外グループ：現地の電力会社、国が公表する排出係数または国際エネルギー機関（IEA）が発行する「IEA Emission factors 2024」が公表する国別排出係数を適用
※温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

Scope3の算定

		単位
Scope1		千t-CO₂	381
Scope2		千t-CO₂	217
Scope3		千t-CO₂e	1,022
	カテゴリ1	千t-CO₂e	646
	カテゴリ2	千t-CO₂e	154
	カテゴリ3	千t-CO₂e	60
	カテゴリ4	千t-CO₂e	105
	カテゴリ5	千t-CO₂e	18
	カテゴリ6	千t-CO₂e	1
	カテゴリ7	千t-CO₂e	4
	カテゴリ9	千t-CO₂e	1未満
	カテゴリ10	千t-CO₂e	29
	カテゴリ12	千t-CO₂e	1未満
	カテゴリ13	千t-CO₂e	5
合計		千t-CO₂e	1,619

※Scope1,2は量的重要性の高い拠点を対象に算定しています。Scope3は生産活動を行っている拠点を中心に算定しており、またカテゴリごとにバウンダリが異なります。

Scope3の算定基準

当社は、環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.7）」およびGHGプロトコル「Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」を参照してScope3の算定を行っています。原単位については以下のデータベースから適切なものを選定し、使用しています。
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.5）」
・「国立研究開発法人産業技術総合研究所安全研究科学部門 IDEAv3.5 IPCC2021 without LULUCF AR6」
・地球温暖化対策推進法のCO₂排出係数

カテゴリ1 購入した製品・サービス	グループ会社^注1各社が当社グループ外から購入した原料・サービス等の購入量（物量データ^注2・金額データ^注3）に、それぞれの原料・サービスの排出原単位を乗じて算出しています。注1：2024年度Scope3算定においては、タツタ電線株式会社（2024年８月に連結子会社化）を含んでいない。以下、本表において同じ。注2：算定対象は、従業員数21名以上の法人の生産拠点（編集方針の「主な報告対象会社」欄に^＊を付した会社）注3：算定対象は、把握が可能なＪＸ金属株式会社、ＪＸ金属製錬株式会社および東邦チタニウム株式会社
カテゴリ2 資本財	１年度間に新たに取得した固定資産の取得価額に排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	エネルギー使用量の集計データ（活動量）に対し、エネルギーの種類別に排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ4 上流の輸送・流通（自社で費用負担した流通サービスを含む）	購入した原料、出荷した製品など、輸送シナリオが把握可能なものの物流データ（輸送方法、輸送距離、物量）を活動量としています。なお、当社製品の出荷に関しては直接取引先までの輸送を対象のシナリオとし、取引先での加工等の後の輸送に関しては多種多様なシナリオが想定されるため、対象外としています。その上で、原則トンキロ法を採用して排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ5 事業から発生する廃棄物	廃棄物種類別総排出量の集計データ（活動量）に対し、廃棄物の種類別に排出原単位を乗じて算出しています。なお、当社グループ内で循環・処理するものは対象外としています。
カテゴリ6 出張	従業員数の集計データ（活動量）に対し、排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ7 従業員の通勤	従業員数および就業規則等に基づく勤務日数の集計データ（活動量）に対し勤務形態、勤務地別の適切な排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ8 上流のリース資産	車両やオフィス機器等のリース資産の稼働に伴う排出は全てScope1,2に含まれているので対象外としています。
カテゴリ9 下流の輸送・流通	カテゴリ４と同様の考え方で算出しています。
カテゴリ10 販売した製品の加工	グループ会社各社が生産した製品の集計データ（活動量）に対し排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ11 販売した製品の使用	当社グループの製品は非鉄金属素材・触媒（無機物）であり、製品そのものがエネルギーを使用する、製品使用時にGHGを排出する、いずれにも該当しないため対象外としています。
カテゴリ12 販売した製品の廃棄	グループ会社各社が生産した製品の集計データ（活動量）に対し排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ13 下流のリース資産	Scope1,2に含まれていない関連施設（社宅、社員寮など）を所有している場合、リース資産ではないものの網羅性の観点から本カテゴリで計上することとしています。
カテゴリ14 フランチャイズ	当社グループはフランチャイズによる運営を行っておらず、該当活動がないため対象外としています。
カテゴリ15 投資	本カテゴリは当社グループにおいて対象となる会社を整理していること、対象会社におけるScope1,2算定の考え方について検討しているところであることから、現時点では対象外としています。

大気汚染物質

SOx排出量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内グループ合計	kt	4.5	3.2	3.0
海外グループ合計	kt	0.0	0.0	0.0
合計	kt	4.5	3.2	3.1

※排出規制のある事業所の合計値です。

NOx排出量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内グループ合計	kt	0.3	0.3	0.3
海外グループ合計	kt	0.0	0.0	0.0
合計	kt	0.3	0.3	0.4

※排出規制のある事業所の合計値です。

廃棄物・副産物

最終処分廃棄物量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	kt	13.3	13.6	8.3
海外	kt	46.6	35.0	29.6
合計	kt	59.9	48.6	37.9

※2022年度および2023年度はカセロネス銅鉱山における鉱さいは含まれていません。
※東邦チタニウム（株）の海洋埋立量およびタニオビスグループの最終処分量を含めています。

廃棄物種類別総排出量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
汚泥	kt	65.3 （62.8%）	51.6 （62.2%）	49.2（68.1%）
燃え殻	kt	3.5 （3.4%）	2.0 （2.4%）	2.6（3.5%）
廃プラスチック類	kt	3.6 （3.5%）	2.6 （3.1%）	1.6（2.2%）
廃油	kt	2.2 （2.1%）	1.7 （2.1%）	1.7（2.4%）
廃酸・廃アルカリ	kt	3.6 （3.5%）	2.2 （2.6%）	2.8（3.9%）
鉱さい	kt	13.0 （12.5%）	6.2 （7.5%）	6.1（8.4%）
その他	kt	12.7 （12.3%）	16.6 （20.0%）	8.4（11.6%）
合計	kt	103.8	83.0	72.3

副産物の生産

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
硫酸	kt	1,208 （52.7%）	1,058 （54.5%）	1,229（53.2%）
スラグ	kt	907 （39.6%）	738 （38.0%）	931（40.3%）
石膏	kt	78 （3.4%）	58 （3.0%）	76（3.3%）
鉄精鉱	kt	99 （4.3%）	87 （4.5%）	74（3.2%）
合計	kt	2,291	1,942	2,310

化学物質

PRTR排出量内訳

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
自社埋立	kt	0.0	0.0	0.0
水域	kt	0.013	0.017	0.017
大気	kt	0.038	0.107	0.078
合計	kt	0.051	0.124	0.095

PRTR排出量・移動量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
排出量	kt	0.05	0.12	0.10
移動量	kt	0.34	0.68	0.87
合計	kt	0.39	0.80	0.97

※2023年度に施行されたPRTR制度改正に伴い、一部の事業所で多量に使用している化学物質が排出量・移動量の把握を要する対象に加わったことにより、2022年度比で増加しました。
※2024年度の排出量・移動量には、各休廃止鉱山分（排出量1.75kt 、移動量0.00kt ）は含まれていません。

2024年度主なPRTR法の対象物質の排出量・移動量

No.	管理番号	化学物質名称	排出量			移動量
No.	管理番号	化学物質名称	大気	水域	自社埋立	下水道	廃棄物
1	75	カドミウム及びその化合物	67	87	0	0	16,000
2	132	コバルト及びその化合物	0	155	0	0	5,600
3	300	トルエン	20,800	0	0	750	476,800
4	309	ニッケル化合物	47	573	0	0	6,590
5	354	フタル酸ジブル	0	4	0	230	5,100
6	405	ほう素化合物	0	7,903	0	0	1,600
7	412	マンガン及びその化合物	0	6,721	1,737,200	0	51
8	667	炭化けい素	0	0	0	0	15,000
9	731	ヘプタン	55,700	0	0	0	342,000
（g-TEQ）
10	243	ダイオキシン類	0.1	0.0	0.0	0.0	2.3

※PRTR法の届出対象事業所を持つ会社（編集方針の「主な報告対象会社」で示す国内の会社）の合計値です。
届出をしている51物質のうち、いずれかの項目が5.0t 以上の物質およびダイオキシン類を掲載しています。土壌への排出はありません。
※2024年度の移動量・排出量には、各休廃止鉱山分（排出量1.75kt 、移動量0.00kt ）は含まれていません。

の付された2024年度の社会パフォーマンス指標は、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ（株）の保証を得ています。第三者による保証報告書は、上段のタブ「第三者保証」をご覧ください。

労働安全衛生

労働災害などの発生状況^※1^※2

項目				2022年度	2023年度	2024年度
国内事業所安全成績	社員（グループ会社含む）	死亡（名）^※3		0	0	0
		休業（名）^※3		3	8	6
		不休（名）^※3		27	37	24
		熱中症（名）^※3		ー	ー	3
		合計（名）		30	45	33
		度数率^※4	死亡	0.00	0.00	0.00
		度数率^※4	休業	0.21	0.53	0.42
		強度率^※5		0.01	0.51^※6	0.01
		延べ実労働時間（時間）		14,349,309	15,160,608	14,336,139
	協力会社社員	死亡（名）		0	0	0
		休業（名）		4	3	4
		不休（名）		13	14	6
		熱中症（名）^※3		ー	ー	2
		合計（名）		17	17	12
		度数率	死亡	0.00	0.00	0.00
		度数率	休業	1.47	1.04	1.48
		強度率		0.04	0.01	0.04
		延べ実労働時間（時間）		2,726,924	2,884,202	2,710,771
		り災者総数（名）		47	62	45
		休業4日以上年千人率^※7		0.74	0.96	1.01
		爆発・火災事故（件数）^※8		2	2	4

（参考）海外事業所安全成績^※9		死亡（名）		0	0	0
		休業（名）		17	9	4
		不休（名）		5	8	4
		合計（名）		22	17	8

※1安全成績は暦年（1～12月）で集計しています。当社グループで発注し特定元方事業者の統括管理下で行われた建設工事等については、当社グループの安全衛生管理下にないため、発生した労働災害についても2024年より当社グループの災害として集計しておりません。
※2協力会社員の安全統計については、常駐協力会社だけではなくスポット業者も集計対象としています。なお、度数率および強度率については2020年より統計対象とし、延べ実労働時間は『各月末の常駐協力会社員数×稼働日数×8時間/日』で算出したものです。
（参考）2024年国内全産業の度数率2.10、強度率0.09（厚生労働省労働災害動向調査より）
※3災害区分ごとの定義は以下のとおりです。

・

死亡災害：業務に起因して労働者が死亡したもの。

・

休業災害：検査及び治療並びに療養のため、１日以上の休業が必要なもの。原則として医師の判断による。

・

不休災害：医師の診断による1日以上の休業が不要で、り災後に出勤して就労が可能なもの。

・

熱中症：死亡又は１日以上の休業を伴わず、病院で医師から診断され、点滴処置を受けたもの。
死亡又は１日以上の休業を伴う場合は死亡又は休業区分にて集計し、本区分とは重複しない。
（2024年より本区分を新設、2023年以前は不休災害の内数としている。）
※4度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
※5強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
※62023年の強度率の突出（0.51）について、同年に発生した休業災害の内１件について身体障害が残り、身体障害等級別労働損失日数表（労働基準法施行規則等）に基づき労働損失日数を算出したものです。
※7当社グループでは、休業４日以上の災害を重篤な災害と定義し、その年千人率を重要評価指標の一つとしています。（休業4日以上年千人率＝休業4日以上のり災者数÷従業員総数（常駐協力会社員含む）×1,000）
※8爆発・火災事故による人身の被害はありません。
※9グループ会社、協力会社を含みますが、海外事業所では協力会社の労働時間集計等が困難であることから、度数率・強度率等は非開示といたします。

人材育成

調査対象：当社従業員および当社からＪＸ金属環境（株）、ＪＸ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立工場）への出向者

年間研修実施状況（2024年度）

	基幹職			一般職			全体
	男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計
年間教育時間総数（時間）	11,366	602	11,968	92,683	11,930	104,613	104,049	12,532	116,581
社員1名当たりの教育時間（時間/名）	21	13	21	32	26	32	31	25	30

雇用・働き方（2025年3月31日現在）

調査対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

従業員（2025年3月31日現在）

男女別従業員数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
男性	9,172	8,205	9,129
女性	1,587	1,510	1,810
合計	10,759	9,715	10,939

地域別従業員数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
日本	7,465	7,469	8,616
北米	372	413	381
南米	1,042	59	52
アジア	1,463	1,369	1,481
欧州	407	394	401
中東	10	11	8
合計	10,759	9,715	10,939

男女別従業員数（勤務地別）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	中東	合計
男性	7,462	274	40	1,014	331	8	9,129
女性	1,154	107	12	467	70	0	1,810
合計	8,616	381	52	1,481	401	8	10,939

勤務形態別従業員数（2025年3⽉31⽇現在）

勤務形態別従業員数推移

		2022年度	2023年度	2024年度
フルタイム	期間の定めなし	9,832	8,894	10,006
フルタイム	期間の定めあり	767	656	666
フルタイム小計		10,559	9,550	10,672
フルタイム以外	期間の定めなし	78	74	126
フルタイム以外	期間の定めあり	82	91	141
フルタイム以外小計		160	165	267
合計		10,759	9,715	10,939

勤務形態別従業員数（男女別）

勤務形態	契約形態	男性	女性	合計
フルタイム	期間の定めなし	8,471	1,535	10,006
フルタイム	期間の定めあり	523	143	666
フルタイム小計		8,994	1,678	10,672
フルタイム以外	期間の定めなし	48	78	126
フルタイム以外	期間の定めあり	87	54	141
フルタイム以外小計		135	132	267
合計		9,129	1,810	10,939

勤務形態別従業員数（地域別）

勤務形態	契約形態	日本	北米	南米	アジア	欧州	中東	合計
フルタイム	期間の定めなし	7,899	377	51	1,329	344	6	10,006
フルタイム	期間の定めあり	521	2	1	103	37	2	666
フルタイム小計		8,420	379	52	1,432	381	8	10,672
フルタイム以外	期間の定めなし	104	2	0	2	18	0	126
フルタイム以外	期間の定めあり	92	0	0	47	2	0	141
フルタイム以外小計		196	2	0	49	20	0	267
合計		8,616	381	52	1,481	401	8	10,939

新規採用者数（2024年4月1日～2025年3月31日）

男女別新規採用者数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
男性	880	704	508
年度末の従業員数に比した割合	10%	9%	6%
女性	181	189	122
年度末の従業員数に比した割合	11%	13%	7%
合計	1,061	893	630
年度末の従業員数に比した割合	10%	9%	6%

年齢別新規採用者数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
29歳以下	408	389	351
年度末の従業員数に比した割合	26%	25%	20%
30~49歳	520	340	191
年度末の従業員数に比した割合	8%	6%	3%
50歳以上	133	164	88
年度末の従業員数に比した割合	5%	6%	3%
合計	1,061	893	630
年度末の従業員数に比した割合	10%	9%	6%

新規採⽤者数（地域別）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	合計
人数	471	81	10	64	4	630
2025年3月31日現在の従業員数に比した割合	18%	21%	19%	4%	1%	6%

離職者数（2024年4月1日～2025年3月31日）

男女別離職者数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
男性	575	430	563
年度末の従業員数に比した割合	6%	5%	6%
女性	129	78	102
年度末の従業員数に比した割合	8%	5%	6%
合計	704	508	665
年度末の従業員数に比した割合	7%	5%	6%

年齢別離職者数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
29歳以下	178	134	195
年度末の従業員数に比した割合	11%	9%	11%
30~49歳	326	196	266
年度末の従業員数に比した割合	5%	4%	5%
50歳以上	200	177	204
年度末の従業員数に比した割合	7%	6%	6%
不明	N/A	1	N/A
合計	704	508	665
年度末の従業員数に比した割合	7%	5%	6%

離職者数（地域別）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	合計
人数	361	180	9	97	18	665
2025年3月31日現在の従業員数に比した割合	4%	47%	17%	7%	4%	6%

※定年退職者は対象外としています。

労働組合（2025年3月31日現在）

男女別労働組合員状況推移

	2022年度	2023年度	2024年度
男性	5,690	5,183	5,771
組織率	62%	63%	63%
女性	889	864	971
組織率	56%	57%	54%
合計	6,579	6,047	6,742
組織率	61%	62%	62%

年齢別労働組合員状況推移

	2022年度	2023年度	2024年度
29歳以下	1,212	1,244	1,407
組織率	76%	80%	80%
30~49歳	4,045	3,447	3,635
組織率	64%	64%	62%
50歳以上	1,322	1,356	1,700
組織率	46%	48%	51%
合計	6,579	6,047	6,742
組織率	61%	62%	62%

ダイバーシティ（2024年度）

男女別育児休業取得状況推移（当社）

		2022年度	2023年度	2024年度
男性	育児休業利用者	22	35	60
	育児休業利用権利保持者	122	138	122
	割合	18%	25.4%	49.2%
女性	育児休業利用者	10	21	22
	育児休業利用権利保持者	10	21	22
	割合	100%	100%	100%
合計	育児休業利用者	32	56	82
	育児休業利用権利保持者	132	159	144
	割合	24%	35.2%	56.9%

男女別育児休業復職後の定着率推移（当社）

		2022年度	2023年度	2024年度
男性	2023年度中に育児休業から復職した従業員数	17	22	29
	復職後12カ月経過しても在籍している従業員数	15	20	29
	割合	88%	90.9%	100%
女性	2023年度中に育児休業から復職した従業員数	12	16	14
	復職後12カ月経過しても在籍している従業員数	12	16	14
	割合	100%	100%	100%
合計	2023年度中に育児休業から復職した従業員数	29	38	43
	復職後12カ月経過しても在籍している従業員数	27	36	43
	割合	93%	94.7%	100%

男女別育児休業後の復職率推移（当社）

		2022年度	2023年度	2024年度
男性	該当年度中に育児休業から復職した従業員数	22	29	52
	復職予定数	22	29	55
	割合	100%	100%	94.5%
女性	該当年度中に育児休業から復職した従業員数	16	14	19
	復職予定数	16	15	20
	割合	100%	93.3%	95%
合計	該当年度中に育児休業から復職した従業員数	38	43	71
	復職予定数	38	44	75
	割合	100%	97.7%	94.7%

再雇用状況

	2022年度	2023年度	2024年度
定年退職者	62	0	0
うち、再雇用者数	54	0	0
割合	87%	0%	0%

障がい者雇用率（当社、特例子会社および特例関係会社）

	2022年度	2023年度	2024年度
障がい者雇用率（法定障がい者雇用率）	2.1% （2.3%）	2.59% （2.3%）	2.88% （2.5%）

海外現地採用の上級管理職者数（部課長クラス以上）と現地雇用者数（2025年3月31日現在）

		上級管理職者数	上級管理職割合^※1	現地雇用者数^※2
北米	男性	43	16%	274
北米	女性	8	7%	107
北米小計		51	13%	381
南米	男性	15	38%	40
南米	女性	1	8%	12
南米小計		16	31%	52
欧州	男性	58	18%	331
欧州	女性	8	11%	70
欧州小計		65	16%	401
アジア	男性	171	17%	1,015
アジア	女性	81	17%	467
アジア小計		252	17%	1,482
中東	男性	6	75%	8
中東	女性	0	N/A	0
中東小計		6	75%	8
合計		390	17%	2,324

集計対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する海外グループ会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

※1割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100
※2海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受け入れ者および転籍者を除く人数

ESGデータの報告対象期間、報告対象範囲は以下の通りです。

用語の定義

当社：ＪＸ金属（株）単体を指します。
ＪＸ金属グループ（当社グループ）：ＪＸ金属（株）およびその子会社を含みます。ただし、報告分野によって、その報告会社が異なります（詳細は「報告対象範囲」をご参照ください）。

報告対象期間

2024年4月～ 2025年3月
2024年度の事業活動を対象としています。

報告対象範囲

当社および当社の国内・海外のグループ会社を対象としています。なお、各報告分野における報告対象は以下の通りです。各指標の報告対象範囲が下記表に記載している範囲と異なる場合、個別に注記しています。

対応する項目	報告対象範囲
環境	エネルギー・GHG：ＪＸ金属グループにおいて量的重要性の高い拠点（生産活動を行っている拠点、休廃止鉱山を含む）（下記に●を付記した会社）上記以外の環境データ：従業員数21名以上の法人の生産拠点（下記に＊を付記した会社）
社会性データ	当社、当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する会社のうち、所属人員が兼務者のみの会社を除いた72社 ※主な報告対象会社は下記に★を付記した会社

主な報告対象会社

国内

ＪＸ金属（株）●＊★

ＪＸ金属商事（株）●＊★

東邦チタニウム（株）●＊★

タツタ電線（株）●★

中国電線工業（株）●★

タツタ立井電線（株）●★

（株）タツタ環境分析センター●★

タツタウェルフェアサービス（株）★

ＪＸ金属エコマネジメント（株）●★

下田温泉（株）●★

JX金属白河アセットマネジメント（株）★

神峯クリーンサービス（株）★

フルウチ化学（株）●＊★

ＪＸ金属戦略技研（株）●★

茨城日鉱建設（株）★

ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（株）●★

JX金属サーキュラーソリューションズ敦賀（株）●＊★

ＪＸ金属プラント佐賀関（株）★

春日鉱山（株）●＊★

ＪＸ金属探開（株）★

ＪＸ金属製錬（株）●＊★

ＪＸ金属製錬ロジテック（株）●★

日本鋳銅（株）●＊★

日韓共同製錬（株）★

ＪＸ金属環境（株）●＊★

ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）●＊★

ＪＸ金属三日市リサイクル（株）●＊★

ＪＸ金属髙商（株）●＊★

一関製箔（株）●＊★

ＪＸ金属コイルセンター（株）●＊★

北茨城精密加工（株）●＊★

タニオビス・ジャパン（株）●＊★

東邦マテリアル（株）●★

（株）アドバンスト・フォージング・テクノロジー●★

東京電解（株）●＊★

ＪＸ金属コーポレートサービス（株）●★

（株）大阪合金工業所●＊★

ニッポン・カセロネス・リソーシズ合同会社

海外

日鉱商事（香港）有限公司★

深圳日鉱商貿有限公司★

Materials Service Complex (Thailand) Co., Ltd.●＊★

MATERIALS SERVICE COMPLEX INDIA Private Limited★

台湾日鉱金属股份有限公司●＊★

ＪＸ金属（上海）企業管理有限公司★

常州拓自達恰依納電線有限公司●★

TATSUTA Electronic Materials Malaysia Sdn. Bhd.●★

TATSUTA USA, Inc.★

上海拓自達商貿有限公司●★

Nippon Mining of Netherlands B.V.

Nippon LP Resources B.V.

Nippon LP Resources UK Limited★

JX Nippon Mining & Metals Chile SpA★

JX Nippon Mining & Metals Exploration Peru S.A.C.★

JX Nippon Mining & Metals Exploration Chile Limitada★

Nippon Caserones Resources Canada Enterprises Corp

JX Metals Philippines, Inc.●＊★

日鉱金属（蘇州）有限公司●＊★

無錫日鉱富士精密加工有限公司●

Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.●＊★

上海日鉱金属有限公司★

ＪＸ金属製品（東莞）有限公司●＊★

JX Advanced Metals USA, Inc.●＊★

JX Advanced Metals Europe GmbH★

JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.●＊★

JX Advanced Metals Singapore Pte. Ltd.★

TANIOBIS GmbH●＊★

TANIOBIS Co., Ltd.●＊★

TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG●＊★

TANIOBIS USA LLC★

Alliance Tantalum B.V.

JX Metals Brazil S.A.

JX Metals Circular Solutions Europe GmbH★

eCycle Solutions Inc.●＊★

Green-Go Recycling Inc.★

Material Service Complex Vietnam co., Ltd.★

JX Metals Canada Inc.★

Nippon Mining of Canada Ltd.

Nippon Mining of Australia Pty. Ltd.★

Toho Titanium America Co., Ltd.★

その他

国内1社＊

海外1社★

独立業務実施者の限定的保証報告書

2025年9月26日

JX金属株式会社
代表取締役社長　林　陽一　殿

KPMGあずさサステナビリティ株式会社東京事務所
業務責任者	斎藤　和彦

結論

当社は、JX金属株式会社（以下「会社」という。）のESGデータウェブページ（https://www.jx-nmm.com/sustainability/esg-data/）（以下「ウェブページ」という。）に含まれる2025年3月31日現在並びに2024年4月1日から2025年3月31日までの期間及び2024年1月1日から2024年12月31日までの期間の☑マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（以下「主題情報」という。）が、ウェブページに記載されている会社が定めた主題情報の作成規準（以下「会社の定める規準」という。）に準拠して作成されているかどうかについて限定的保証業務を実施した。
実施した手続及び入手した証拠に基づいて、主題情報が会社の定める規準に準拠して作成されていなかったと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

結論の根拠

当社は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表した国際保証業務基準（ISAE）3000（改訂）「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス報告に対する保証業務」に準拠して業務を実施した。同基準における当社の責任は、本報告書の「業務実施者の責任」に記載されている。
当社は、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が公表した「職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）」に定められる独立性及びその他職業倫理に関する規定に準拠している。
当社は、IAASBが公表した国際品質マネジメント基準（ISQM）第１号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」を適用している。同基準は、職業倫理に関する規定、職業的専門家としての基準及び適用される法令等の遵守に関する方針又は手続を含む品質管理システムを整備及び運用することを事務所に対して要求している。
当社は、結論の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

当社の主題情報に対する結論の対象には、主題情報及びその保証報告書以外の情報（以下「その他の記載内容」という。）は含まれない。当社はその他の記載内容を通読したが、追加的な手続は実施していない。また、当社はその他の記載内容に対して結論を表明するものではない。

主題情報に責任を負う者の責任

会社の経営者は、以下に対する責任を有する。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない主題情報の作成に関連する内部統制を整備及び運用すること
主題情報の作成に適合する規準を選択又は策定し、使用した規準を適切に参照又は説明すること
会社の定める規準に準拠して主題情報を作成すること

主題情報の測定又は評価における固有の限界

ウェブページに記載されているように、温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている。
したがって、経営者が、許容可能な範囲で異なる測定方法、活動量、排出係数、仮定を選択した場合、報告される値が重要な程度に異なる可能性がある。

業務実施者の責任

業務実施者は、以下に対する責任を有する。

主題情報に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて限定的保証を得るために業務を計画し実施すること
実施した手続及び入手した証拠に基づき、独立の立場から結論を形成すること
経営者に対して結論を報告すること

当社は、業務の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持した。当社は、主題情報に関して結論の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手するための手続を立案し、実施した。選択した手続は、主題情報及びその他業務環境に関する当社の理解と、重要な虚偽表示が生じやすい領域の検討に基づいている。業務を実施するに当たり、当社は主に以下の手続を行った。

主題情報の作成に適用される規準の妥当性の評価
会社の担当者に対する、主題情報の作成に関連する主要なプロセス、システム、及び内部統制についての質問
分析的手続（傾向分析を含む）の実施
重要な虚偽表示リスクの識別・評価
リスク評価の結果に基づき選定した国内1拠点における現地往査
主題情報に含まれる数値情報についてサンプルベースによる再計算の実施
抽出したサンプルに関する入手した証憑との突合
主題情報が会社の定める規準に従って表示されているかどうかの評価

限定的保証業務で実施される手続の種類と時期には幅があり、合理的保証業務に比べて手続の範囲が限定されている。したがって、限定的保証業務で得られる保証の水準は、合理的保証業務が実施されていれば得られたであろう保証水準よりも低い。

以　上

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及びKPMGあずさサステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。