ネイチャーポジティブ

これまでの取り組みを捉え直し、ネイチャーポジティブ達成に向けた取り組みとして一層推進していくための道しるべとして、下記ネイチャーポジティブビジョンとロードマップを作成しました。

ネイチャーポジティブ達成に向けた取り組みを具体的に推進していくために、当社グループの事業活動について、自然の影響·依存関係を既存のツール（ENCORE^※）を活用した上で定性的に把握・評価しました。その結果から、当社グループの事業活動は、直接操業およびサプライチェーンにおける土地の使用や取水・排水といった活動において自然に影響を与えるとともに生態系サービスに依存していることを認識しました。
当社が継続的に実施している森林整備活動等との連動性も考慮し、関係性の大きさを総合的に評価したところ、休廃止鉱山の管理業務を通じた自然との関係性が最も大きいと判断しました。今後は、休廃止鉱山をメインフィールドにネイチャーポジティブ達成に向けた活動を推進するとともに、拠点の位置情報に関連するデータ等を用いた事業活動と自然関連課題の特定、目標設定などに取り組み、TNFD最終提言に沿って適切に情報開示を行います。

• ※ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）等が開発した依存関係および影響の概要を可視化するツール

まずは、休廃止鉱山における生態系保全・回復の取り組みモデルを構築します。その上で、事業活動全体へと取り組みを拡大することでTNFD等の情報開示フレームワークに沿った情報開示を行います。さらには、「サステナブルカッパー·ビジョン」と「脱炭素ビジョン」での取り組みと連携し、リサイクル原料の拡大を図ることにより、低CFPかつ自然環境への負荷の少ない素材の提供を目指します。これらの活動を通じ、素材のサプライチェーン全体での自然へのインパクトのマネジメントに取り組んでまいります。

ネイチャーポジティブの達成に向けて、生物多様性の保全・再生を通じて、生態系の有する機能を最大限発揮させていくことが重要です。当社グループの社有地で広大な面積を占める休廃止鉱山は、敷地のほとんどが森林であり、水源涵養や動植物の生息場として地域の生態系の機能の一部を担っています。そのため、休廃止鉱山を生態系として適切に管理していくことで生物多様性の保全・再生に貢献できる可能性が大きいと考えます。そこで、まずは休廃止鉱山をフィールドに取り組みを実践します。

これまで、鉱山の操業を通じて日本経済を支える一方で、自社の事業活動が生態系に影響を与えていたことを認識しており、この課題意識から、当社グループは、操業時から積極的な環境対策に取り組んできました。休廃止後の鉱山においても坑廃水処理等の適切な管理に加え、森林整備活動などを行ってきました。
生態系の保全・回復が国際的な課題となっている中で、当社グループは、休廃止鉱山の自然資本としてのポテンシャルを見直し、従来通りの鉱廃水処理や森林整備活動といった維持管理を行うだけでなく、生物多様性保全の観点での植生管理や自然の有する機能を活かした地域課題解決への貢献等の積極的な取り組みを推進します。
当社はこの活動を通じ、休廃止鉱山を、生態系の回復を図りながら地域や社会のネイチャーポジティブに資する“ポジティブレガシー”と再定義し、施策展開を進めていきます。

これまでの取り組みは継続しながら、ネイチャーポジティブの達成に向けて、まずはモデルサイトとして日立鉱山と吉野鉱山を対象として、休廃止鉱山が位置する流域の生態系や生態系サービスの評価に取り組みます。モデルサイトでの取り組みを踏まえて、休廃止鉱山の生態系が目指すべき姿とそこに向けた取り組み内容を体系的に取りまとめた生態系管理計画を策定し、休廃止鉱山における生態系の管理に本格的に着手します。
そして、将来的には、地域のステークホルダーとの協働のもと、休廃止鉱山の生態系サービスを活用することで、地域課題解決への貢献へと取り組みをスケールアップさせていきます。並行して、モデルサイトでの取り組みを各鉱山へと拡大することで、より自然環境を活かしたポジティブなインパクトの創出を目指します。

休廃止鉱山の生態系は、主に、森林や草地といった陸域生態系、沢や河川といった水域生態系から構成されています。ネイチャーポジティブ達成に向けて、まずは、位置·面積情報が把握可能な19地点の休廃止鉱山を対象に、植生の観点から陸域生態系の状態を分析しました。その結果、今回評価対象とした休廃止鉱山は、①天然林、②天然林と人工林、③人工林と草原の3タイプに大別されました。

次に、ネイチャーポジティブ達成に向けた取り組みを実施するモデルサイトとして、森林等の陸域生態系の状態や、休廃止鉱山の面積、取り組みの実現可能性などを踏まえて、吉野鉱山と日立鉱山の２地域を選定しました。モデルサイトについては、生態系をより多角的に把握するために、水域生態系を対象に環境DNA調査を実施しました。
その結果、日立鉱山が位置する宮田川流域においては、６目11科22種群の魚類が検出されました。比較的良好な水質環境に生息する魚類（イワナ、カジカ類）や回遊性魚類（ボウズハゼ、ヨシノボリ類）等も検出され、同流域の生態系が回復傾向にある可能性が示唆されました。
吉野鉱山が位置する吉野川流域においては、絶滅危惧種を含む5目9科24種群の魚類が検出されました。同流域が、最上川水系上流域に典型的な魚類相を育む生態系であることが把握できました。

• ※今回、採水は、春～夏にかけて複数地点・複数回数実施しましたが、あくまでも暫定的な結果・解釈である点にご留意ください。今後は、環境DNA調査を活用した休廃止鉱山周辺生態系のモニタリング手法の確立や、休廃止鉱山における生態系の保全・回復を目指すことで、地域のネイチャーポジティブの達成に貢献します。

環境DNAによる水生生物調査の仕組み

環境DNAとは
魚類、両生類、鳥類、哺乳類といった生物から放出された生体外のDNAの呼称。

環境DNAによる調査方法
対象地において採取した水から、環境DNAの抽出、検出等を行う。検出法は、単一種のみを対象とする手法と、特定の分類群（例えば魚類など）をまとめて検出する手法に大別される。

当社グループは、日々の事業活動が自然環境や生態系の恵みに支えられていることを認識し、自主的な環境保全活動に取り組みます。

当社グループの事業活動においては、銅鉱山の操業プロセスや製錬所での冷却水（主に海水）などとして多くの水を使用しています。各地の生産拠点等では水使用量の適切な把握を行い、削減や再利用の検討を行うことで水資源の有効活用に努めています。各製造拠点では、法律や条例の排出基準よりも厳しい自主基準を設けて、基準値超過を起こさないよう適切に操業管理をしています。

当社グループでは、水不足、水質汚濁、気候変動に関連した洪水などの水リスクが各生産拠点にどのような影響を及ぼすかを評価・確認しています。水リスクを評価するツールとして、世界資源研究所（WRI）が提供している水リスク評価ツール「Aqueduct Water Risk Atlas」を用いてどのような水リスクがあるのか特定しています。2023年度は主な生産拠点である国内6拠点を調査した結果、水リスクが高いと評価された拠点はありませんでした。

当社グループでは、化学物質管理基準を自主的に定め、使用を管理することにより、その有害性の低減に努めています。また、グリーン調達ガイドラインにおいても製造工程および資機材に含有してはならない物質を明確に示しており、サプライヤーに対して周知しています。さらに、安全性情報について、お客様をはじめ製品に関わるすべての方に提供することに努めています。

当社グループでは、低濃度PCB処理事業を通じて、有害廃棄物を無害化することで環境保全に貢献しています。
当社グループ所有の高濃度PCB機器については、中間貯蔵・環境安全事業（株）における処理を進め、期限内に処理完了の予定です。また、低濃度PCB機器についても、ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）をはじめとする低濃度PCB処理認定業者による処理を計画的に進めており、処分期限2年前の2024年度までに処理完了の予定です。

• ※PCB（ポリ塩化ビフェニル）：電気絶縁性が優れていることから、主としてトランス（変圧器）、コンデンサ（蓄電器）等の絶縁油や感圧複写機等に使用されていたが、その有害性から現在は新たな製造・輸入が禁止されている化合物。

当社グループは1905年の創業以来、全国各地で鉱山を操業し、非鉄金属などの安定供給と日本の経済発展に貢献してきました。しかし、国内ではそのほとんどが鉱量枯渇に伴って操業を停止しており、現在では休廃止鉱山として坑廃水処理などを行い、自然環境の維持・保全を図っています。
当社が所管する休廃止鉱山については、ＪＸ金属エコマネジメント（株）が管理を担っています。主な業務は、坑廃水の無害化と、堆積場や坑道などの維持・保全です。坑廃水は、雨水などが鉱山に残る鉱石や堆積場の捨石・鉱さいなどに接触することによって、金属を含む強酸性となるため、1日たりとも休むことなく処理を行う必要があります。また、堆積場については、近年の線状降水帯による豪雨や大規模地震に対応するための工事を進めています。こうした休廃止鉱山の管理により、自然環境の保全に努めています。