コンプライアンスの徹底

当社グループでは、「企業行動規範」および「ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則」において、コンプライアンスを国内外の法令、ルール等の遵守のみならず社会規範・企業倫理に則して行動することとし、コンプライアンスを重視した企業活動を行っています。

コンプライアンスは、当社グループが社会の一員として、多様なステークホルダーの期待に応えて価値を創造し続けていく上での大前提であるとの考えのもと、各種コンプライアンスに関する社内規程を定めるとともに、年度ごとに「コンプライアンス重点目標」を定め、運用状況の実態把握を行っています。体制面・運用面に課題が確認された場合には改善を図るなど、信頼される企業グループであり続けるための各種取り組みを継続しています。
当社グループのコンプライアンスに関する諸施策は、サステナビリティ推進会議の下部組織で、当社の各部門および国内外の主要グループ会社の担当役員などをメンバーとする「コンプライアンス委員会」（原則、年2回開催）で決定しています。コンプライアンス委員会では、当社の各部門および各グループ会社からコンプライアンスに関する状況報告を受け、これらの報告をもとに事業運営に関わる不正行為、法令違反などのリスクを評価し、重点課題の設定や教育計画の策定などに反映させています。

コンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する状況について当社の各部門および各グループ会社から報告を受け、これらの報告をもとに事業運営に関わる不正行為、法令違反などのコンプライアンス違反リスクを評価し、重点課題の設定や教育計画の策定などに反映させています。また、当社グループにおいてコンプライアンス違反行為やその恐れが生じた場合に、適切な対応を講じられるよう、報告基準を定め、迅速な報告を求めています。

当社グループでは、内部通報制度として「ＪＸ金属グループホットライン」を設置しています。内部通報制度としての信頼度を高めるため、受付窓口を外部機関に委託し、匿名での通報を受け付けています。また、グループ内における周知を図るべく、各事業所での「制度紹介ポスター」の掲示、社内ポータルサイトにおける専用ページの開設、および各種コンプライアンス教育での制度紹介などを実施しています。
2024年度は13件の通報を確認し、すべての案件について通報者保護にも配慮しつつ、関連規則の定めに基づいて必要な対応を実施しました。

当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断のため、「ＪＸ金属グループ 反社会的勢力対応基本規則」および「ＪＸ金属グループ 反社会的勢力対応細則」に基づき、取引先およびその関係者への所定調査を定期的に実施すること、状況に応じて取引関係を解消するための契約措置を事前に講じることなどを含む反社会的勢力排除のための体制を構築しています。また、当社グループ各社の役員・従業員による贈収賄防止関連法令への違反行為または違反の疑いを招く行為を防止するため、「ＪＸ金属グループ 贈収賄防止規則」に基づき、公務員等に対し接待・贈答等を行う場合に所定の確認を実施すること、一定の場合に責任者の承認取得を要することなどを含む贈収賄防止体制を構築しています。
2024年度もこれら規則に基づき運用状況の確認を行い、 適正に運用されていることを確認しました。（腐敗行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）

当社グループでは、各国の公務員等に対する贈収賄当社グループ各社の役員·従業員による贈収賄防止関連法令への違反行為または違反の疑いを招く行為を防止するため、「ＪＸ金属グループ 贈収賄防止規則」に基づき、贈収賄防止関連法令に違反する行為はもとよりその疑いを招く行為を禁止するとともに、その未然防止の観点から、公務員等に対し接待·贈答等を行う場合に所定の確認を実施すること、一定の場合に各社贈収賄防止責任者の承認を取得を要することなどを含む贈収賄防止体制を構築しています。
2024年度もこれら同規則に基づき運用状況の確認を行い、適正に運用されていることを確認しました。（腐敗行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）

当社グループでは、カルテルその他の各国の競争法に抵触する行為を防止するため、「ＪＸ金属グループ 競争法遵守規則」に基づき、競争法に違反する行為はもとよりその疑いを招く行為を禁止するとともに、その未然防止の観点から、競合する事業者との集まりに出席する場合に各社競争法遵守責任者の承認を取得し出席後に報告を行うこと、各社競争法遵守責任者からＪＸ金属本社法務部に年1回定期報告すること、競争法への抵触可能性がある取引を行う場合に事前に所定の確認を実施すること、などを含む「競争法遵守プログラム」を構築しています。
2024年度も同プログラムに基づき運用状況の確認を行い、適正に運用されていることを確認しました。（反競争的行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）

環境・安全関係の法令遵守状況の確認のための総点検を、2024年度も実施しました。環境関連法規制・労働安全衛生関連法規制は、網羅的に把握されており、重大な認識漏れは見受けられませんでした。指摘事項についても適切な対応を図っています。

当社グループでは、役員・従業員のコンプライアンス知識・意識向上を目的とした教育の充実を図っており、事業特性や社会動向を踏まえ、国内外でさまざまなコンプライアンス研修を行っています。
2024年度は、例年実施している階層別（役員、管理職、新入社員等向け）のコンプライアンス研修に加え、当社グループ共通で当社グループとしてのコンプライアンス全般に係る研修を実施したほか、事業特性や社会動向等を踏まえ、分野別の法令・法務教育として、人権・ハラスメント、安全保障貿易管理、印紙税法に係る研修を実施しました。また、当社の株式上場を踏まえ、インサイダー取引防止に係る研修を実施しました。さらに、海外拠点において、事業特性や社会動向等を踏まえ、赴任者向け教育を本社または拠点主催にて実施したほか、ドイツおよび中国拠点においては、主にナショナルスタッフ管理職を対象とし、競争法遵守・贈収賄防止・個人情報保護等の重要法令についての講義を弁護士や法務スタッフ等が講師を務めて実施し、受講者にとってコンプライアンスに関する理解を深める機会となりました。
今後も、法改正の動向や地域性等を踏まえ、国内外でのコンプライアンス研修の検討・実施を継続していく予定です。

当社グループでは、事業活動を行うすべての国・地域において、税務に関する法令を遵守し、適正な納税を行うことを前提に、税の最適化及び透明性のある開示を通じて、さらなる企業価値向上を目指すため、「ＪＸ金属グループ 税務ポリシー」の定めに基づき、グループ内の税務コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、グローバル税務ガバナンス体制を構築しています。

当社では経理部が税務を所管し、経理部担当執行役員の管理・監督のもと、税務に関する職務を遂行しています。また、税務に関する事項も含め、内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用し、税務ガバナンス体制の整備・運用に努めています。税務に関する重要な事象が発生した際には、経営会議等に適時・適切に報告しています。

当社は、外部の税務専門家や税務当局への事前照会等を積極的に活用し、税務リスクの低減に努めています。税務当局に対しては、適時適切な情報提供を行い、誠実かつ協力的な対応を取ることで適切な税務の履行に努めています。また、当社は日本鉱業協会に加盟し、同協会を通じて、行政機関に対して税制改正等に関する情報収集や意見表明等を行っています。

当社グループは、知的財産権を重要な会社財産であると認識し、その権利の保護と活用に努めています。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「ＪＸ金属グループ 知的財産に関する基本方針」に明記しています。また、新製品・新技術の研究・開発にあたっては事前調査を行い、知的財産権を侵害しない製品づくりに努めています。