人権教育・社内啓発
当社グループでは、不当差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などの防止に向け、関連するガイドラインを整備して周知するとともに、定期的な研修の機会を設けて人権意識の定着に注力しています。
ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則（抜粋）
不当差別の禁止
ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、人種、国籍、性別、年齢、信仰、社会的身分、身体的特徴などを理由として、従業員の採用、賃金、労働時間その他の労働条件、取引条件等について不当な差別は行わない。
ハラスメントの防止
ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、セクシャル・ハラスメント（ジェンダー・ハラスメントを含む。）及びパワー・ハラスメントの防止に積極的に取り組むものとする。
個人情報の保護
JＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、個人情報保護関連法令及び社内規則等を遵守し、顧客、取引先、従業員等に係る個人情報を適切に保護するとともに、業務上の必要から個人情報を取り扱うに当たっては、細心の注意を払いその適切な管理に努めるものとする。
児童労働、強制労働の防止
JＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、児童労働や強制労働に直接かかわることなく、またこれらの問題の解決に貢献すべく努めるものとする。
人権に関する教育の実施
人権研修用資料
2024年度は全グループの社員を対象に、「人権／DE&I／ハラスメント」をテーマとした人権研修を実施しました。このテーマは、昨今、企業における人権課題への対応の必要性が高まるとともに、その範囲がサプライチェーン全体にまで広がる中、人権に対する視野を広げ、重層的に理解を深めることを目的として設定したものです。
今後もグローバルな事業展開において人権の考え方を理解し、人権に配慮した事業活動を推進していきます。
人権に関する相談窓口と救済措置
当社グループでは、人権侵害を含む社内における相談窓口として、「ＪＸ金属グループホットライン」を設置し、日常的に発生し得る人権問題から重大な人権侵害まで匿名で相談を受け付けています。ＪＸ金属グループホットラインでは通報案件につき、その内容および対応状況を当社社長に報告するとともに、同ホットラインの運用状況について当社取締役会にも報告しています。また、ＪＸ金属グループホットラインの設置については、社内ポータルサイトに掲示し、人権研修をはじめとする各種研修にて周知を図っています。ＪＸ金属グループホットラインに相談・通報することによって、通報者に不利益が生じることは一切ありません。救済措置については、相談された事案について、外部のいかなる救済措置によって解決を図ることも制限していないため、各国の法制度に従って他の救済手段を求めることもできます。
また、当社グループは、サプライヤー企業、取引先の従業員や地域住民など、社外ステークホルダーも利用できる相談窓口として「ＪＸ金属グループ サプライヤーホットライン」および当社WEBサイトにて「お問い合わせ窓口」を設置し、当社グループにおける法令等に違反する行為またはその恐れのある行為により影響を受けた関係者がアクセスし得る是正・救済のためのプロセスを整備し、匿名での相談も受け付けています。また、これらの相談窓口に相談・通報したことを理由として、通報した方およびその勤務先に対して不利益な取り扱いを行うことは一切ありません。