ＪＸ金属グループは、事業活動を行うすべての国・地域において人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ここに「ＪＸ金属グループ 人権方針」(以下「本方針」という。）を定めます。そして、本方針をＪＸ金属グループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付け、人権尊重の取り組みを推進していきます。

1.人権尊重へのコミットメント

ＪＸ金属グループは、自らの事業活動が直接的又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないこと、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。
ＪＸ金属グループは、すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、「子どもの権利とビジネスの原則」、「ＯＥＣＤ責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、「ＯＥＣＤ紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重しています。また、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令及び規制を遵守し、万が一、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。

2.人権デュー・ディリジェンス

ＪＸ金属グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止又は軽減するため、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。

3.救済

ＪＸ金属グループは、人権への負の影響を引き起こした又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組むとともに、従業員、サプライチェーン上の従業員及び地域住民等のステークホルダーが利用できる苦情処理体制の整備を進めていきます。

4.教育

ＪＸ金属グループは、本方針がＪＸ金属グループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、役員と従業員に対し、適切な教育を行います。

5.情報開示

ＪＸ金属グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイトや報告書等で開示します。

6.対話・協議

ＪＸ金属グループは、自らの事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

7.適用範囲

本方針は、ＪＸ金属グループすべての役員と従業員に適用します。また、ＪＸ金属グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・協力を求めます。