ニュースリリース

　ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社とその完全子会社であるＪＸ金属株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2022年12月21日付「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）によるタツタ電線株式会社株式（証券コード 5809）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（以下「2022年12月21日付公開買付者プレスリリース」といいます。）において公表しましたとおり、同日開催のそれぞれの取締役会において、公開買付者が、タツタ電線株式会社（コード番号：5809、株式会社東京証券取引所プライム市場、以下「対象者」といいます。）の普通株式を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しておりました。

　

　公開買付者は、2022年12月21日付公開買付者プレスリリースにおいて、2023年６月には本公開買付けを開始することを目指しているものの、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせすることとしておりました。また、中国競争法に基づく届出の要否に係る基準額の引き上げ等を内容とする法改正が予定されており、当該法改正が施行された場合には本公開買付けにつき中国における競争法上の届出は不要となり、当該時点における国内競争法の手続の進捗状況に応じて本公開買付けの開始予定時期が変更となる可能性がある旨をお知らせしておりました。

　

　公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応を進めておりますが、本日現在、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応のうち、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応は完了したものの、中国における競争法に基づき必要な手続及び対応が完了しておりません。公開買付者といたしましては、中国における競争法に基づき必要な手続及び対応が完了し、本公開買付けが開始される時期は、早くとも2023年８月以降となることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続及び対応を完了すべく努めてまいります。

　

　なお、公開買付者は2023年1月17日付で中国競争法に関する届出を実施しておりますが、仮に、中国競争法に基づく届出の要否に係る基準額の引き上げ等を内容とする法改正が施行され、中国競争法に関する届出が不要となった場合には、当該届出の取り下げを申請する予定です。

　今後については、本公開買付けのスケジュールが決定次第、その詳細をお知らせいたしますが、2023年９月末日においても、本公開買付けが開始されていない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。

　

【勧誘規制】 このプレスリリースは、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。 【将来予測】 当社は「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で当社が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、当社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。 【米国規制】 当社は、本公開買付けが、適応される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できない限り、本公開買付けを、米国において若しくは米国に向けて又はいかなる米国人（米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）レギュレーション S に規定される「米国人」を意味します。以下、本項において同じです。）に対しても行いません。その場合、米国から若しくは米国内における、若しくは米国内に存在若しくは居住する者による、又は米国人の計算において若しくはその利益のために活動するいかなる者による、本公開買付けに対する対象者の株券等の応募は、いかなる用法、方法若しくは手段による又はいかなる施設を通じて行われるものであっても行うことはできません。 【その他の国】 国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。