当社のサステナビリティ経営
当社グループは、ＪＸ金属グループフィロソフィー「価値をつくる。未来をつくる。」のもと、持続可能性に資する事業活動を通じて、経済・社会の持続可能な発展に貢献するとともに、自社の長期的な成長の実現を追求します。
価値創造モデル
ＪＸ金属グループは、自社が解決すべき社会課題を認識し、価値創造モデルを継続的に推進することで持続的な成長と社会課題の解決を目指しています。
クリックして拡大
マテリアリティとKPI
当社グループでは、2040年長期ビジョンの実現に向けて、優先的に取り組むべき7つのマテリアリティを特定しています。各マテリアリティは、「事業を通じた価値の提供」「環境・社会課題への対応」「持続的成長を支える基盤の強靭化」の3つのテーマのもと整理しています。また、各マテリアリティについてKPIを設定し、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において進捗状況を定期的に確認しながら推進しています。
事業を通じた価値の提供
- 高度情報化社会の実現に貢献する先端材料の提供
- 社会に必要不可欠な材料を持続可能な形で提供
環境・社会課題への対応
- 地球環境の保全・再生への貢献
- 社会的責任の遂行
持続的成長を支える基盤の強靭化
- 人的資本の強化
- 知的資本の強化
- ガバナンスの高度化
2025年度における実績は以下の通りです。
マテリアリティ・KPI一覧表
- ※2025年度KPIは、特記のない限りJX金属グループを対象としています。
クリックして拡大
- ※1ＪＸ金属単体を対象としています。
- ※2ＪＸ金属および特例子会社を対象としています。
マテリアリティの特定プロセス
当社グループでは、2040年長期ビジョンの実現に向けて、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しています。2025年度には、事業環境の変化や社会からの要請、当社グループの経営戦略との整合性を踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。
見直しにあたっては、世界的な環境・社会課題、SDGs、生物多様性や人権をはじめとするサステナビリティ関連の動向、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）、国内外のイニシアティブ、同業他社の取り組みなどを踏まえて課題の抽出・整理を行いました。
その上で、「社会やステークホルダーへの影響」と「当社グループの事業・財務への影響」の両面から重要度を評価し、経営層による議論を経てマテリアリティを特定しています。さらに、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、KPIの進捗状況を定期的に確認し、必要に応じてマテリアリティや目標の見直しを行っています。
クリックして拡大
クリックして拡大
SDGsへの貢献
当社グループでは、マテリアリティの特定にあたり、SDGs（持続可能な開発目標）を含む社会課題やステークホルダーからの要請を考慮しています。特定したマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、SDGsの達成に貢献していきます。
サステナビリティ推進体制
社長の諮問機関である「サステナビリティ推進会議」では、サステナビリティ推進に関する基本方針や活動計画、およびそれらのモニタリングを行っています。サステナビリティ推進会議は社長を議長、当社の経営会議のメンバーを構成員（社外取締役もオブザーバーとして参加）とし、原則として年2回開催されます。サステナビリティに関わる重要事項については、取締役会・経営会議に適宜、付議・報告しています。
また、サステナビリティのグループ全体における推進・浸透を図るため、下部機関として、各部門、グループ会社等のサステナビリティ推進責任者により構成される「サステナビリティ推進責任者会議」を設置しています。
2025年度は、サステナビリティ推進会議を6月と12月に開催し、各重点項目の活動方針および活動状況の報告などを議論しました。
サステナビリティ推進体制
2025年度のサステナビリティ推進会議における主な議論内容
- マテリアリティの見直し
- KPIの進捗状況
- サステナビリティ情報開示に係る当社の対応方針
- 気候変動目標の進捗や実績に関する報告
- 銅資源循環スキームに関する検討状況
- ネイチャーポジティブ（生物多様性）への対応状況
- 人権尊重および責任ある鉱物調達に関する対応状況
- サステナビリティ調達アンケート等を通じたサプライチェーン管理の状況
未来を支える製品群
ＪＸ金属グループは、銅やレアメタル等に関する先端材料のグローバルプレイヤーとして、さまざまな分野で半導体材料・情報通信材料を供給し、社会の豊かさを根底から支え、発展に貢献していきます。
クリックして拡大
国際規範・イニシアティブへの対応
当社グループでは、国際規範や国際イニシアティブなどの社会的要請に準拠し、持続可能な社会の実現に貢献するため、イニシアティブへの積極的な参画を進めています。また、非鉄金属業界をはじめ各種業界団体へ積極的に参画し、意見交換や情報共有を通じて得られた知見を、事業活動に反映させています。
業界団体とのコミュニケーション
| 団体名 | 2025年度の当社役割 | 取り組み内容 |
|---|---|---|
| 日本鉱業協会 | 理事 | 非鉄金属の資源開発や製錬事業を行う各社で構成され、技術向上のための調査研究や知識の普及、関係省庁への政策提言などを行います。当社グループは2025年度は理事として協会の運営に携わりました。 |
| 一般社団法人日本伸銅協会 | 理事 | 会員相互の連携と協調のもと、伸銅業全般の進歩発展を図ることを目的としています。当社グループは企画運営委員会に参加し協会の運営に貢献するとともに、調査統計委員会では市場規模の調査・報告に携わっています。 |
| 一般社団法人新金属協会 | 理事 | ハイテク産業の発展を支える「新金属」に関する調査研究、情報の収集および提供などを行うことにより、業界や関連産業の健全な発展を目的としています。当社は、化合物半導体部会およびターゲット部会に参加し、市場規模の調査・報告や関係省庁への意見提言などに携わっているほか、安全委員会に参加して安全衛生の向上に携わっています。 |
| 触媒資源化協会 | 会長 | 触媒の再利用に携わる会社で構成され、使用済み触媒等の適正処理による、貴金属・レアメタル等の再資源化促進を目的としています。再資源化の実績を調査して統計化するほか、定期的に研修会を実施し、会員の技術向上や相互の親睦を図っています。当社は会長に就任しているほか、広報委員会に参加し調査報告書の発行や総会の運営にも携わっています。 |
関連するイニシアティブ
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
TCFDは、金融安定理事会（FSB）により設立された組織で、企業に対し気候変動関連リスクおよび機会に関する開示を推奨しています。当社グループも有価証券報告書およびサステナビリティサイトにおいてTCFD提言の趣旨に沿った情報開示を進めています。
- 参照
- 「TCFD」ウェブサイト
チャレンジ・ゼロ
チャレンジ・ゼロは、経団連が日本政府と連携し、脱炭素社会の実現に向けた企業・団体のイノベーションのアクションを、後押ししていく目的で設立されたイニシアティブです。当社グループは、2020年6月に参加を表明しました。
GXフューチャー・コンソーシアム
経済産業省が主導するGXフューチャー・コンソーシアムは、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けて、多様な企業・団体が連携し、脱炭素と経済成長の好循環の実現を目指す官民連携の枠組みです。当社は、本コンソーシアムへの参画を通じて、GXの実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。
The Copper Mark
2019年に設立された、銅産業の「責任ある生産」並びに持続可能な開発への積極的な貢献を示す枠組みです。当社グループは、ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所および日立工場を対象に、2022年12月、日本国内で初めてThe Copper Markの認証取得に至りました。また、当社が一部権益を保有するカセロネス銅鉱山（チリ）においても、2023年10月に認証を取得しています。
サーキュラーパートナーズ
サーキュラーパートナーズは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて産官学の連携を促進するため、経済産業省によって2023年に設立されたパートナーシップです。当社は、非鉄金属の製造を担う企業として、本パートナーシップの設立当初から参画しています。
WIPO GREEN
WIPO GREENは、環境技術の普及とイノベーション促進を目的として国連の専門機関が立ち上げた技術交流の枠組みです。データベースに環境技術を登録することで、それを必要とする個人や組織とのマッチングが可能になります。当社は現在、独自の銅回収技術である「ＪＸヨウ素法」に関する知的財産を登録しています。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を、企業の代表者が宣言することで、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指す取り組みです。当社は2022年4月に宣言を公表しました。
「ホワイト物流」推進運動
「ホワイト物流」推進運動は、国土交通省が推進する持続可能な物流の実現に向けて、企業や国民の理解を促進するための運動です。当社は2020年4月に参加を表明し、物流部門主導のもと全社をあげて取り組みを進めています。
RBA (Responsible Business Alliance)
RBAは、主に電子メーカーやそのサプライヤーである電子部品メーカーなどにより構成される業界団体で、当社の顧客の多くが加盟しています。当社グループは、RBAで示されている行動規範に則した活動を行うことで、サプライチェーンを通じて人権・労働、安全衛生、環境、倫理の改善を推進しています。
- 参照
- 「RBA」ウェブサイト
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
経団連生物多様性宣言イニシアチブは、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、将来に向けた生物多様性への取り組みを宣言した企業・団体が参画しています。当社は2024年7月に参画を表明しました。
30by30アライアンス
2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」を日本国内で達成するため、環境省などが中心となり2022年4月に発足させた企業・自治体・団体等の有志連合（連携組織）です。2025年度には、当社が管理するＪＸ金属カッパーくんの森（山形県南陽市）が、「自然共生サイト」に認定されました。
ステークホルダーエンゲージメント
当社グループでは、さまざまなステークホルダーからの要請を的確に把握し、誠実に応え、信頼関係を構築することが企業価値の向上につながると考えています。そのために、各ステークホルダーとの対話の機会を確実に捉え、双方向で活発なコミュニケーションを行うことに努めています。
| 主なステークホルダーと果たすべき責任 | 主なコミュニケーション手段 | 関心のあるテーマ |
|---|---|---|
| 顧客 高品質製品の安定的かつ効率的な供給を通じて、満足度の向上と社会的責任を果たし、より豊かな社会の実現に貢献します。 |
|
|
| 株主・投資家 財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに法令に基づく開示以外の情報についても適時適切に開示します。また、当社グループの中長期的な企業価値向上につながる対話を積極的に行います。 |
|
|
| 従業員 職場環境の整備と育成制度の充実を中心とした働きがいのある職場づくりを進め、一人ひとりのモチベーション向上に努めます。 |
|
|
| 取引先 事業遂行のパートナーとして信頼関係を構築し、サプライチェーン全体を通じた公平公正な取引の実現を追求します。 |
|
|
| 地域社会 さまざまな交流の機会を通じた事業への理解や協力関係の構築により、各拠点における共存共栄を追求します。 |
|
|
| 国際社会 地球温暖化や人権問題をはじめとする国際的な課題の動向を注視し、法規制の遵守にとどまらない積極的な対応を講じます。 |
|