サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント
当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への関心の高まりを踏まえ、「調達基本方針」を制定の上、責任ある調達を推進しています。調達活動においては、人権の尊重や労働者の権利保護に加え、雇用・職業における差別の有無、強制労働・児童労働の防止、紛争鉱物への対応などの観点からサプライヤーの状況を確認しています。
調達取引先の選定方針
当社グループが事業展開をする上において、当社グループのみならずお取引先様のサプライチェーンも含めて、社会的責任を果たすことが必要であり、お取引先様においても、以下の項目を遵守していただくことをお願いします。今後、以下の項目に違反し行政から不利益処分を受けたお取引先様や以下の項目を遵守していないことが明らかになったお取引先様に対しては、改善過程を確認します。また、以下の項目を遵守いただけない場合には、お取引先様との契約の見直し（解除含む）の要否を検討します。
- 1.以下に例示するものを含め、法令・社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。なお、国際的に認められた人権原則と法令・社会規範等との間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重すること。
- 製造･販売等に関する法令の遵守
- 労働関連法令の遵守
- 安全衛生に関する法令遵守と適切な労働環境の整備
- 児童労働、強制労働の禁止
- 人種、性別などによる差別の禁止及び従業員の人権、人格、個性の尊重
- 環境法令の遵守
- 贈収賄、不公正な行為の禁止
- 非人道的行為に加担する紛争鉱物の不調達、不使用
- 反社会的勢力との関係遮断
- 個人情報及び取引先の情報の適正な管理
- 2.健全かつ公正な事業経営を行っていること。
- 3.気候変動問題へ対応するため、カーボンニュートラルの実現に向けた目標設定を行い、その達成に向けて積極的に取り組んでいること。
- 4.当社グループのグリーン調達ガイドラインに基づき、環境管理システムを構築し、指定する化学物質の適正な管理を行っていること。
- 5.安定的な供給能力があり、当社グループが求める品質、価格、納期、サービスを満足すること。
- 6. 当社グループが求める十分な技術力を有していること。
サステナビリティ調達の推進
当社グループは、資機材の調達における環境負荷など社会的影響の低減を目的として、「グリーン調達方針」を定め、これに基づき具体的なサプライヤーの選定条件を示した「グリーン調達ガイドライン」を策定しています。
本ガイドラインでは、グリーン調達に関して遵守いただきたい要件を明示しており、すべてのサプライヤーに適用されるものです。遵守状況については、「サステナビリティ調達アンケート」を通じて確認しています。
サプライチェーンにおける人権への取り組み
当社グループでは、取引先に対して「調達基本方針」に基づき、労働者の権利確保、雇用・職業における差別の有無、強制労働や児童労働の有無、紛争鉱物への対応等について確認を行っています。また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ調達を推進するため、「サステナビリティ調達アンケート」を実施しています。今後もアンケートの実施を継続し、取引先へのフィードバック等を行いながら、サプライチェーンにおいて人権侵害が起きないよう注意していきます。
サステナビリティ調達アンケートの実施
当社は、2019年度よCSR調達アンケートを実施し、2025年度からは「サステナビリティ調達アンケート」として取り組みを強化しています。本アンケートでは、人権、労働安全衛生、環境、コンプライアンスなどの観点からサプライヤーの取り組み状況を確認し、課題の把握と改善につなげています。
サステナビリティ調達アンケートの概要
- 対象社数 166社（回答率99.4%）
- 主要なアンケート項目
- ・コンプライアンス商品、公平／公正な取引
- ・サービスの提供
- ・環境
- ・情報管理
- ・人権／労働
- ・サプライチェーン
- ・安全衛生
- アンケート結果への対応
改善が必要と確認された取引先に対し、eラーニングの配布ならびにヒアリングを実施し、以下の項目について確認を行っています。- ・課題の把握およびフィードバックの実施
- ・原因究明の進捗および是正に向けた取り組み状況のモニタリング
- ・必要に応じた個別のフォローの実施
責任ある鉱物調達の取り組み
当社グループは、紛争鉱物問題への対応をサプライチェーン管理上の重要課題と位置づけ、LME※1、LBMA※2、LPPM※3、RBA※4等の枠組みに基づき対応を進めています。銅、金、銀、プラチナ、パラジウム、タンタルを対象に、OECDガイダンスに基づくサプライチェーン・デュー・ディリジェンス（DD）体制を構築し、リスク確認、方針の周知、社内教育、内部・外部監査を通じて適切な管理を実施し責任ある鉱物調達を推進しています。業界に先駆けた取り組みにより、持続可能な調達と事業競争力の強化に貢献しています。
- ※1 LME (London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）：銅をはじめとする非鉄金属先物取引の大部分が行われている工業用金属の世界的な取引所。
- ※2 LBMA（London Bullion Market Association：ロンドン貴金属市場協会）：金・銀地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される。
- ※3 LPPM（London Platinum and Palladium Market：ロンドンプラチナ・パラジウム市場）：プラチナ・パラジウム地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Delivery リストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される。
- ※4 RBA（Responsible Business Alliance)：電子業界のサプライチェーンにおいて責任ある行動を目指して組織される企業同盟。
銅、金、銀、プラチナおよびパラジウムのサプライチェーンに関する取り組み
ＪＸ金属製錬株式会社では、以下の内容を含むサプライチェーン・デュー・ディリジェンス（サプライチェーンDD）のマネジメントシステムを構築し、運用しています。
- 1.原料鉱物の購入取引に先立ったサプライチェーンDDの実施
- 2.サプライヤーに対する紛争鉱物排除の方針の周知
- 3.サプライチェーンDDとその背景に関する社内教育の実施
- 4.内部監査の実施と外部監査の受審
サプライチェーンDDの運用状況は、LBMAおよびLPPMが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同団体に報告されます。本手続きを通じて、ＪＸ金属製錬で生産される金地金および銀地金は同団体のGood Deliveryリストに、プラチナスポンジおよびパラジウムスポンジは同団体のSponge Accreditationリストに登録されています。これと同時に、佐賀関製錬所および日立工場は、RBAとGeSI※1が定めるRMAP※2 Conformant Smelters（紛争鉱物を使用していない製錬所）リストにも掲載されています。
また、銅地金についてもサプライチェーンDDのマネジメントシステムを構築しており、The Copper Mark認証取得手続きを通じて、第三者機関による外部監査を受けています。
- ※1 GeSI：Global e-Sustainability Initiative（欧州の情報通信事業者団体）紛争鉱物が電子機器や通信機器に使用されるリスクが高いことを背景として、本業界に関連するRBAとGeSIが協力してRMAP（Responsible Minerals Assurance Process）の認定プログラムを構築。
- ※2 RMAP (Responsible Minerals Assurance Process）：RMIが構築した責任ある鉱物調達の認証プログラム。
タンタルのサプライチェーンに関する取り組み
当社グループでタンタル粉を生産するTANIOBIS社は、紛争鉱物として指定されるタンタルの精錬会社として、国際基準に沿ってサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施し、紛争地域および高リスク地域における人権侵害等への加担の防止に努めています。同社におけるサプライチェーンマネジメントは、責任ある鉱物調達を目的とした国際的な枠組みであるRMI※の認証を受け、RMAP Conformant Smelterとしての評価を受けています。
- ※ RMI（Responsible Minerals Initiative：責任ある鉱物調達イニシアティブ）：RBA（Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟）傘下の団体で、紛争鉱物のサプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスを促進するとともに、その適正性に係る認証プログラムを提供している。
環境価値創出に向けたサプライチェーンとの協働
当社グループは、サプライチェーン全体での脱炭素化および資源循環の推進を通じて、製品の環境価値向上に取り組むことで、持続的な競争力の強化を目指しています。近年、お客様からは製品カーボンフットプリント（CFP）やリサイクル材使用率などの環境情報の開示が求められており、その実現には原材料・副資材を供給するサプライヤーとの連携が不可欠です。当社はグリーン調達ガイドラインに基づき、サプライヤーに対して環境マネジメントの推進や温室効果ガス排出量の把握・削減を支援しています。また、主要製品のCFP算定に向けては、サプライヤーと協力しながらデータ整備を推進しています。さらに、リサイクル材の由来や含有率の可視化など、資源循環に関する取り組みにも参画しています。
こうしたサプライチェーン全体での協働を通じて、製品の環境価値の定量化を進めるとともに、お客さまの多様なニーズに応える製品・サービスの提供につなげていきます。
サプライヤーホットラインの運用
当社グループは、法令や社内規則に違反する行為またはそのおそれがある事案に対し、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。また、そのような状況下において影響を受けた関係者がアクセスし得る是正、救済のためのプロセス、相談できる体制を整備しています。
通報窓口として、グループ各社の従業員および一部請負先従業員が利用できる「ＪＸ金属グループホットライン」に加え、当社グループのサプライヤー企業およびその従業員が利用可能な「ＪＸ金属グループサプライヤーホットライン」を設置し、通報対象者、通報への対応、通報者の保護等を含む通報への対応に関する社内規定を制定しています。これにより、サプライチェーン全体における適正な取引と是正プロセスの確保に努めています。