ネイチャーポジティブ

これまでの取り組みを捉え直し、ネイチャーポジティブ達成に向けた取り組みとして一層推進していくための道標として、下記ネイチャーポジティブビジョンとロードマップを作成しています。

ネイチャーポジティブ達成に向けた取り組みを具体的に推進していくために、当社グループの事業活動について、自然の影響·依存関係を既存のツール（ENCORE^※）を活用した上で定性的に把握・評価しています。その結果から、当社グループの事業活動は、直接操業およびサプライチェーンにおける土地の使用や取水・排水といった活動において自然に影響を与えるとともに生態系サービスに依存していることを認識しました。
また、当社が継続的に実施している森林整備活動等との連動性も考慮し、関係性の大きさを総合的に評価したところ、当社グループの社有地で広大な面積を占める休廃止鉱山の管理業務を通じた自然との関係性が最も大きいと判断しました。さらに、TNFD提言で示されるLEAPアプローチの考え方を踏まえ、事業拠点や休廃止鉱山を対象に、位置情報や周辺の自然環境データ等を活用した自然との接点の把握や、生態系への依存・影響に関する評価の精緻化を進めています。
今後は、休廃止鉱山をメインフィールドにネイチャーポジティブ達成に向けた活動を推進するとともに、拠点の位置情報に関連するデータ等を用いた事業活動と自然関連課題の特定、目標設定などに取り組み、TNFD最終提言に沿って適切に情報開示を行います。

• ※ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）等が開発した依存関係および影響の概要を可視化するツール

2024年度に休廃止鉱山における生態系保全・回復の取り組みモデルを構築しました。その上で、事業活動全体へと取り組みを拡大することでTNFD等の情報開示フレームワークに沿った情報開示を行います。さらには、「サステナブルカッパー·ビジョン」と「脱炭素ビジョン」での取り組みと連携し、リサイクル原料の拡大を図ることにより、低CFPかつ自然環境への負荷の少ない素材の提供を目指します。これらの活動を通じ、素材のサプライチェーン全体での自然へのインパクトのマネジメントに取り組んでまいります。

これまで、鉱山の操業を通じて日本経済を支える一方で、自社の事業活動が生態系に影響を与えていたことを認識しており、この課題意識から、当社グループは、操業時から積極的な環境対策に取り組んできました。休廃止後の鉱山においても坑廃水処理等の適切な管理に加え、森林整備活動などを行ってきました。

生態系の保全・回復が国際的な課題となっている中で、当社グループは、休廃止鉱山の自然資本としてのポテンシャルを見直し、従来通りの鉱廃水処理や森林整備活動といった維持管理を行うだけでなく、生物多様性保全の観点での植生管理や自然の有する機能を活かした地域課題解決への貢献等の積極的な取り組みを推進します。
当社はこの活動を通じ、休廃止鉱山を、生態系の回復を図りながら地域や社会のネイチャーポジティブに資する“ポジティブレガシー”と再定義し、施策展開を進めていきます。

当社は、休廃止鉱山をネイチャーポジティブ推進の主要なフィールドと位置付け、これまで実施してきた坑廃水処理や森林整備活動に加え、生物多様性や生態系サービスの観点を取り入れた管理へと発展させていきます。
その取り組みの第一歩として、日立鉱山および吉野鉱山をモデルサイトに設定し、生態系や生態系サービスの評価を進めています。また、吉野鉱山では自然共生サイト認定を取得するなど、生態系の価値を把握し保全につなげる取り組みを開始しています。
今後は、モデルサイトで得られた知見をもとに、休廃止鉱山の生態系が目指すべき姿や管理方針を体系的に整理した生態系管理計画を策定し、各鉱山における取り組みへと展開していきます。
さらに将来的には、地域のステークホルダーとの協働のもと、休廃止鉱山が有する生態系サービスを活用した地域課題解決にも取り組み、自然環境と地域社会の双方にポジティブなインパクトを創出することを目指します。

GISを活用した植生分析結果（吉野鉱山周辺）

ＪＸ金属グループは2026年3月に、当社の前身である日本鉱業が操業していた吉野鉱山（山形県南陽市）を整備した「ＪＸ金属カッパーくんの森／吉野」（以下、本サイト）にて、環境省が推進する「自然共生サイト^※」の認証を取得しました。
本サイトは、山形県南陽市に位置する約20haの森林区域です。かつて当社の前身である日本鉱業が操業していた吉野鉱山の跡地を整備し、長年にわたり植生回復や環境管理に取り組んできました。その結果、現在では森林・草地・湿地がモザイク状に分布する豊かな里地里山の生態系が形成されています。GISを活用した植生分析や生物調査では、多様な生息環境と生態系ネットワークが確認されており、高次消費者であるサシバをはじめとする多様な動植物が生息しています。
こうした生物多様性の価値と継続的な保全活動が評価され、2026年3月に環境省の自然共生サイトに認定されました。

• ※自然共生サイトとは、環境省が認定する生物多様性保全区域です。認定区域は保護地域以外で生物多様性保全に資する区域（OECM）として国際データベースへの登録が進められています。

本サイトでは、森林・草地・湿地などの多様な環境がモザイク状に分布しており、それぞれの環境に応じた生物の生息・生育が確認されています。植生調査や生物調査では、多様な植物種に加え、サシバをはじめとする鳥類の生息が確認されており、里地里山特有の豊かな生態系が維持されています。
特に、サシバは食物網の上位に位置する高次消費者^※であり、その生息は多様な生物を支える良好な生態系の存在を示す指標の一つとされています。本サイトにおいてサシバの生息が確認されていることは、森林・草地・湿地が一体となった環境が、生物多様性を支える場として機能していることを示しています。
本サイトでは、こうした里地里山特有の生態系が維持されており、継続的なモニタリングと環境管理を通じて、生物多様性の保全と向上に取り組んでいます。

• ※高次消費者：生態系では、植物から草食動物、肉食動物へとエネルギーが受け渡される食物連鎖が形成されています。高次消費者は食物網の上位に位置し、その生息状況は生態系全体の健全性を反映することから、重要な指標種とされています。

当社は、本認定を生物多様性保全の取り組みを推進する重要な一歩と位置付けています。本認定は、休廃止鉱山を自然資本として再評価し、長年にわたる生態系の保全・再生を進めてきた成果であるとともに、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」の達成にも貢献するものです。今後も、科学的知見に基づく継続的なモニタリングと地域社会との協働による管理活動を推進するとともに、休廃止鉱山を活用した自然再生の取り組みを拡大していきます。これらの活動を通じて自然資本の回復と向上に貢献し、自然と共生する企業としてネイチャーポジティブの実現を目指します。

本活動は、「ＪＸ金属カッパーくんの森／吉野」の自然共生サイト認定区域における取り組みとは別に、当社が地域貢献活動として継続している森林保全活動です。「ＪＸ金属・龍樹の森づくり」事業は、日本鉱業（当社の前身）がかつて同市吉野地区で操業していた縁から、当社が社会貢献活動の一環として同市の森づくり事業を支援することになったもので、地域の自然環境の保全と地域住民との交流促進を目的として2009年度より長年にわたり支援を継続してきました。
こうした「ＪＸ金属・龍樹の森づくり」の取り組みが評価され、2025年度に山形県 南陽市より表彰を受けました。
このたびの表彰は、そうした継続的な活動が地域社会に根差したものであり、環境・地域社会と共生する姿勢が高く評価された結果であると受け止めています。今後も、地域とともに歩む企業として、「ＪＸ金属・龍樹の森づくり」をはじめとした社会貢献活動を継続・発展させてまいります。

参照

「ＪＸ金属・龍樹の森づくり」事業の取り組みが評価され、山形県 南陽市より表彰を受けました

当社のバリューチェーンを含む範囲での自然資本への影響については、現時点では定性的な把握にとどまる部分が多いものの、取り扱う物量の大きい銅製錬事業については、上流の鉱業活動を通じた潜在的な影響が想定されます。
銅製錬事業では、年間100万トンを超える銅精鉱を輸入しており、これは鉱山において約300万トン以上の銅鉱石が採掘されていることに相当します。一般に銅鉱山では採掘に伴い土地の改変が生じることから、生物多様性への影響が生じる可能性があります。こうした影響を理解するためには、まず当社の鉱石消費量に対応する土地改変の規模を把握することが基礎的な検討事項であると考えています。
当社は、内閣府BRIDGEプロジェクト「金融・投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフットプリントの開発と実証事業」に参画しており、その検討の一環として、評価手法の構築に向けた試行的な検討を行っています。
今後、本BRIDGEプロジェクトにおいて検討されている、グリッドデータごとの土地利用変化に伴う生物多様性への影響係数を活用することで、銅鉱石の採掘が行われている地域特性を踏まえた影響の把握可能性について検討を進めることが可能になると考えています。本手法は不確実性が大きく、現在も開発段階にあることから、現時点で具体的な影響量の評価や結果の詳細な解釈を示すことは控えますが、当社はTNFD等の情報開示フレームワークや意思決定に資する基盤構築に向け、このような定量的アプローチの検討を始めています。

当社は2024年より、早稲田大学伊坪教授を中心とする「金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフットプリントの開発と実証事業^※」のうち、「ネイチャーフットプリントを用いた金融/投資機関における活用のための実証事業」に参画しています。従来のLCA評価では、生物多様性が重視されてきましたが、本プログラムでは、これに加えて生態系サービス（自然がもたらす恵み）に関する評価手法を構築します。また、その成果を企業が実際に利用して、自社の事業活動を評価・開示し、金融機関などがその評価結果を、投資活動に活用することを目指しています。
本プログラムには日本を代表する複数の企業が、多様な業界から参加していますが、当社は銅製錬事業者として唯一の参画企業です。当社は業界をリードしつつ、本取り組みを通じて、サプライチェーン上の上流や下流の企業と協力し、生態系サービスや生物多様性への影響の可視化や低減を目指すものです。

• ※https://www.bridge-naturefootprint.jp/

当社グループは、日々の事業活動が自然環境や生態系の恵みに支えられていることを認識し、自主的な環境保全活動に取り組みます。

当社グループの事業活動においては、製錬所での冷却水（主に海水）などとして多くの水を使用しています。各拠点等では水使用量を適切に把握し、削減や再利用することで水資源の有効活用に努めています。各製造拠点では、法律や条例の排出基準よりも厳しい自主基準を設けて、基準値超過を起こさないよう適切に操業管理をしています。

当社グループでは、水不足、水質汚濁、気候変動に関連した洪水などの水リスクが各拠点にどのような影響を及ぼすかを評価・確認しています。水リスクを評価するツールとして、世界資源研究所（WRI）が提供している水リスク評価ツール「Aqueduct Water Risk Atlas」を用いてどのような水リスクがあるのか特定しています。2025年度は国内34拠点、国外20拠点を対象に調査を行うとともに、水管理に関するアンケート調査を併せて実施しました。その結果、水リスクが高いと評価された拠点はありませんでした。

当社グループでは、化学物質管理基準を自主的に定め、使用を管理することにより、その有害性の低減に努めています。また、グリーン調達ガイドラインにおいても製造工程および資機材に含有してはならない物質を明確に示しており、サプライヤーに対して周知しています。さらに、安全性情報について、お客様をはじめ製品に関わるすべての方に提供することに努めています。

当社グループは1905年の創業以来、全国各地で鉱山を操業し、非鉄金属などの安定供給と日本の経済発展に貢献してきました。しかし、国内ではそのほとんどが鉱量枯渇に伴って操業を停止しており、休廃止鉱山となった現在では、ＪＸ金属エコマネジメント（株）が管理を担っています。同社の主な業務は、坑廃水の無害化と、堆積場や坑道などの維持・保全です。一部の休廃止鉱山では、雨水などが鉱山に残る鉱石や堆積場の捨石・鉱さいなどに接触することによって、金属を含む強酸性の坑廃水が発生するため、1日たりとも休むことなく処理を行う必要があります。また、堆積場については、近年の線状降水帯による豪雨や大規模地震に対応するための工事を進めています。このような休廃止鉱山の管理により、周辺河川の水質維持や自然環境の維持・保全に努めています。

JX金属グループは、豊羽鉱山（北海道札幌市）の水処理設備の一部である「おしどり沢堆積場」の保管容量増強を決定しました。豊羽鉱山では、坑内水などを継続的に処理し、周辺環境の保全を図っていますが、その過程で発生する中和殿物を保管する同堆積場が2040年代半ばに容量上限へ達する見込みとなったことから、長期的な環境管理体制の強化を進めます。総額約200億円を投じ、約15年をかけて堆積場の容量を拡大し、使用可能年数を延長することで、2100年頃まで安定した管理を可能にする計画です。また、保管容量増強にあわせて、豪雨や大規模地震への対応力向上も図り、自然環境の保全と地域社会の安全・安心の確保に取り組みます。

2026年5月に「TNFDアダプター」に参画しました。自然関連情報開示に関する国際的な動向の把握や知見の蓄積を進めるとともに、開示内容の充実に取り組んでいます。

2026年3月に「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。生物多様性の保全と回復に向けた取り組みを推進しています。

2024年7月より経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画しています。経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同し、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進しています。