当社では、多様な人材の雇用を推進するとともに、柔軟な働き方を可能にする制度の整備や育児・介護と仕事の両立支援を行うことで、誰もが働きがいを感じながら能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しています。

当社では、全従業員を対象としたダイバーシティ研修を実施し、従業員の意識向上に取り組んでいます。研修では、ジェンダー、年齢、国籍、文化的背景など、多様性に関する知識と理解を深めるプログラムを提供しています。異なる視点を尊重し合うことで、イノベーションを促進し、企業全体の成長につなげることを重視しています。

女性活躍に向け、ライフステージの変化に合わせて多様な働き方を選択できる制度の充実と、それを土台とした女性のキャリア開発支援に力を入れています。業界団体との共催や自社独自でDE＆Iフォーラムを開催し、トップや現場で女性活躍推進に取り組まれている方からのメッセージを発信することで社員へのエンパワーメントを行っている他、性別を理由としたさまざまなバイアスの認知とそれを意識した行動変容を促すための研修や女性社員同士のネットワーク構築支援などを展開しています。さらに、女性社員の採用拡大にも積極的に取り組んでおり、女子学生向けの説明会や情報発信を通じて企業理解を促進しています。今後もこれらの取り組みを深化、拡大させ、女性社員が一層活躍できる企業を目指してまいります。

当社は障がいのある方々の「社会に出て活躍したい」という思いに応えるべく、雇用・定着に向けた取り組みを推進しています。本社では2022年1月にさまざまな障がい特性を持つメンバーで構成した「チアフルサポート室（通称・チアサポ）」を立ち上げ、各メンバーが事務補助作業や清掃などを特性に応じて分担しています。2023年4月に特例子会社化したＪＸ金属コーポレートサービス株式会社^※（以下、JXコーポ）にその機能を移管し、主要拠点の各事業所においても障がいのあるメンバーが貴重な戦力として活躍しています。各拠点では経験豊富な指導員を配置し、障がい特性に応じた業務設計や面談を通じて、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

• ※ ＪＸ金属100％子会社

障がいのある方に活躍いただく組織として、本社にはチアフルサポート室を設置しています。「チアフルサポート室」の名称は、ＪＸ金属グループ社員から公募し決定しました。障がい者雇用を促進する当社グループの思いが込められています。チアフルサポート室では、印刷や入力、郵便物の発送、清掃など、様々な業務を担当者それぞれの適性に応じて分担して進めています。日々の業務を進める中、それぞれのペースで成長し、業務スキルの向上に加え、自律的に業務を進める力の育成にも取り組んでいます。各事業所においても、障がいのあるメンバーが貴重な戦力として活躍しています。

2023年4月にＪＸコーポの一組織として、茨城県水戸市に農福連携事業「内原ファーム」を設置しました。農業を障がいのある方々とともに行うことで会社の福利厚生に貢献し、農業を社員教育や社内イベントに活用することで会社の福利厚生に役立てていこうというものです。当ファームでは日本農業実践学園の協力を得て、同学園内に農地7,000m²を借用し、障がいのあるメンバーとともに農業を行っています。収穫した野菜は、社内食堂での利用、各種イベントへの提供、子ども食堂への寄付、直売所への販売等で活用しています。また、社内研修施設としても活用し、障がい者に対する一層の理解を図っていきます。
内原ファームは、障がい者雇用の創出に加え、地域社会とのつながりや社員の理解促進を図る場としても機能しています。こうした取り組みが評価され、「ノウフク・アワード2025^※」において、フレッシュ賞を受賞しました。

• ※ 農業と福祉の連携を通じて、障がいのある方をはじめとする多様な人材の就労や社会参画を促進する優れた取り組みを表彰する制度であり、農林水産省など関係省庁・関係団体が立ち上げた農福連携等応援コンソーシアムが主催

ＪＸ金属では、障がいのある方の活躍の場の創出と従業員の健康増進を目的として、2026年度から本社内にマッサージ室の開設に向けた準備を進めています。視覚に障がいを持ちながら、あん摩マッサージ指圧師の国家資格を保有するヘルスキーパーが従業員に対して施術を行い、日常的な心身の疲労の軽減や健康維持を支援します。
本取り組みは、障がい者雇用の推進に加え、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働き続けられる職場環境づくりを目指すものです。施術を通じた健康サポートだけでなく、従業員とヘルスキーパーとの日常的な交流を通じて障がい理解の促進にもつなげ、多様な人材が互いに尊重しながら活躍できる職場づくりを進めていきます。

より自律的で生産性の高い働き方を推進するため、在宅勤務やフレックスタイム、短時間勤務など、状況に応じて働き方を選択できる制度を整えています。

「多様な人材がやりがいを持って働くことのできる環境整備」の一環として、在宅勤務制度を2018年1月より導入しています。育児や介護等の働き方に制限がある場合に限らず、生産性の高い働き方を実現する施策の一つとして、業務内容や状況に応じて出社と在宅勤務を使い分ける仕組みとしています。

より自律的な働き方を推進していくことを目的に、コアタイムを設定しているフレックスタイム制度を基本に、本社、磯原工場、および佐賀関製錬所の一部においてはコアタイムを設けないフレックスタイム制度を導入しています。また、フレックス対象時間は深夜時間帯を除く5時～22時とし、柔軟に勤務時間を選択できる制度としています。

当社では、従業員が育児や介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられる環境づくりを重要な課題と捉え、制度整備と支援体制の強化に取り組んでいます。育児・介護に関する社内外の制度や手続きをまとめた『育児・介護両立支援ハンドブック』の発行や、育児・介護それぞれの専門家に相談できる外部窓口の設置など、必要な情報に迅速にアクセスできる環境を整えています。さらに、法定を上回る水準で支援制度を設け、費用補助や、育児・介護を理由とした退職後の復職支援など、従業員の経済的・心理的負担を軽減する取り組みを進めています。

当社では、出産や育児に関わる法定基準の制度に加え独自の制度を設けており、従業員が育児と仕事を両立できる環境の整備に力を入れています。出産休暇や短時間勤務の導入をはじめ、フレックスタイム制の適用など、柔軟な働き方をサポートしています。
また、男性社員の育児参画を後押しするため、制度周知にも取り組んでいます。2020年度より実施しているキャリアデザイン研修において、制度説明に加え、育児休業経験者や仕事と育児を両立している社員とのパネルディスカッションを実施するなど、近年は男性社員の育児休業取得率も上昇しています。

当社では、家族の介護を担う社員が仕事と両立できるよう、さまざまな支援策を整えています。具体的には、介護が必要になる前から準備を始められるよう、最新情報の発信やスキマ時間に学べる動画コンテンツを提供しています。実際に介護に直面した際には、外部の専門家に個別相談できる窓口を設けています。対象となるご家族が常時介護を必要とする場合には、時短勤務や在宅勤務など、仕事と家庭の両立を支援する選択肢を用意しています。加えて、介護を行う社員との面談や、会社独自の介護補助制度を通じて負担軽減を図るとともに、介護休業中も社内の教育制度を利用できるなど、持続可能なキャリア形成を支援しています。